延岡市議会 2020-09-15
令和 2年第 9回定例会（第4号 9月15日）
七月の豪雨、今回の台風十号で犠牲になられた皆様には、心から御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧、復興をお祈りいたしまして、ただいまから質問に入らせていただきます。
通告に従い、一括方式にて順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
地域公共交通について二点お尋ねをいたします。
一点目は、将来の本市の
地域公共交通についてお尋ねをいたします。
本市では、一昨年、延岡市
地域公共交通網形成計画が策定され、将来にわたり持続可能な利用される
地域公共交通網の再構築が進められ、十二月上旬からは市の北部、南部において、
まちなか循環バスの実証運行が行われるなど、様々な取り組みが進められているところであります。
一方で、皆さん御承知のとおり、市の面積、行政区域が広い本市において、旧三北地域を含む市中心部から遠く離れた地域では、交通空白地帯となっている居住地が多く、公共交通がカバーされている地域においても、路線バスの運行便数が少ないなど、車を持たない交通弱者、特に高齢者の皆さんにとっては、ネットワークが十分に整備されているとはいえない状況であります。
たとえば旧三北地域では、
コミュニティバスや
乗合タクシーを使い、各地域の中心部まで行くことはできますが、その先、
まちなか循環バスが運行しているわけではありませんので、市の中心部へ行くには宮交バスかタクシーを利用するしか交通手段はありません。距離もあり、高額な料金負担が生じるため、経済的な負担軽減も含めた公共交通の利便性の向上が大きな課題となっているのが現状であります。
そこで、お尋ねいたします。今後、人口減少が進み、公共交通の利用者の減少によるバス路線廃止の不安もある中、本市における
地域公共交通の展望について御所見をお伺いいたします。
二点目は、交通条件が不利な地域に住む交通弱者を対象とした新たな支援制度の創設についてお尋ねをいたします。
現在、本市では、
高齢者バス利用助成事業として、
高齢者バス乗車券支給事業と悠々パス六カ月
定期券購入費助成の二事業を行っており、また、県が今月一日から始めた
運転免許証返納者向けの悠々
パス取得支援制度、高齢者を対象としたありがたい支援制度でありますが、いずれも所得や補助回数などに制限があり、限られた人、限られた回数しか利用できない内容となっております。前の質問でも説明しましたが、交通条件が不利な地域に住む方々には、高額な料金負担が生じます。
そこでお尋ねをいたします。移動に伴う経済的な負担を軽減しつつ、利用者増によるバス路線の維持を図るためにも、宮崎交通との協議により、交通条件が不利な地域に住む高齢者の皆さんを対象とした、新たな路線バスの料金割引制度の創設はできないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、人口減少問題について、二点お尋ねをいたします。
一点目は、本市の婚活支援についてお尋ねいたします。
昨年、厚生労働省が発表した人口動態統計の推計によりますと、我が国の令和元年の推計出生数は、過去最少の八十六万四千人と発表されております。この人口動態統計によると、過去の最高出生数は、戦後の第一次ベビーブームの昭和二十四年の二百六十九万六千六百三十八人で、それから昭和四十八年前後に第二次ベビーブームがあり、そのときが約二百万人前後、それ以降は少なくなる一方の右肩下がりで現在に至っております。過去の出生数から現在の出生数を比較しますと、約百八十三万人の減少、およそ三分の一まで大幅に減少しております。
少子化の主な原因は、未婚化、晩婚化の進展によるものであると言われております。本市の場合も、昨年の推計出生数が八百五十二人と過去最少となっております。平成二十七年の国勢調査の時点で、本市の二十歳から五十九歳の総人口五万三千四百九十六人に対して、未婚者数は一万六千百七十七人、未婚率が概算で約三〇％と、非常に高い数字を示しております。
そのような中、本市では、
婚活支援事業において、県が実施する会員制のみや
ざき結婚サポートセンターへの登録支援や、民間団体の
婚活イベントへの補助支援に取り組んでおりますが、直近三年間の民間団体が主催する
婚活イベントへの補助実績を見てみますと、平成二十九年度が四団体、三十年度が三団体、令和元年度が二団体と、年々減少傾向にあることが分かります。
そこでお尋ねをいたします。コロナ禍の最中ではありますが、今後の少子化対策として、民間団体と連携した積極的な
婚活イベントへの取り組みについて、どのようにお考えかお尋ねをいたします。
二点目は、
出産祝い金制度についてお尋ねをいたします。
現行制度では、出産育児一時金の支給、児童手当や出産手当金、
育児休業給付金、児童扶養手当といった制度が整備されておりますが、出産育児に対する経済的な支援として全国の自治体を見てみますと、独自で誕生祝い金を支給する市町村も数多くあるようでございます。
ちなみに、県北九市町村の中で、六町村が独自に出生時にお祝い金を支給しており、どの市町村も第二子以降も支援を続けており、様々な
子育て支援施策を行っております。高千穂町では、昨年の三月議会で、子育て支援金の条例が改正されております。旧三北合併後の本市でも、以前、同じような
出産お祝い金支援制度が設立されていたようですが、少子化対策の一環として、今後、
出産お祝い金制度復活、創設するお考えはないでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、本市における災害時における避難対策について、三点お尋ねをいたします。
冒頭で述べました七月の九州豪雨、梅雨前線が停滞し、線状降水帯が多発し、広範囲で長時間の大雨になり、大きな災害が発生しております。前線のコースが少しでも変わり、もし本市の上空を通過していたらと思うと、他県ごととは思えなく、改めて災害の怖さを思い知らされ、いろいろと考えさせられました。
熊本県の場合、集中豪雨により、特に球磨川が氾濫し、堤防が至るところで決壊し、過去にない甚大な被害が発生しております。多くの川を持つ本市にとっても、他人ごととは思えない災害でもあります。先日の台風十号においても、多くの方々が一番心配された点ではなかったかと思います。
最近の災害は、地球温暖化の影響もあり、大型化し、台風、地震にとどまらず、特に集中豪雨は全国的に頻発しており、いつどこで発生してもおかしくない状況であります。今回の熊本県の場合も、被災された方々が口にされる、この地に長く住んでいるが初めての経験、過去にない被害の大きさ、これは最近の全国の災害現場で常に耳にする言葉です。
私たちも災害に対し、過去の認識は捨て、常に最悪の事態を想定し、やはり事前に早めの避難が重要になってくると思います。今回の熊本県の水害でも、避難の時期が生死を分ける大きな差になったようでもあります。
本市では、昨年度、災害時の逃げ遅れゼロを目指すため、災害ごとの基本的な知識や日頃の備えなどを掲載した、わが家の
防災ハンドブックを作成しました。市民が主体的な避難行動を取るために必要な情報が分かりやすく記載されており、すばらしいハンドブックが完成したと認識しております。
しかし、本当に重要なのは、いざというときに市民がこのハンドブックを活用し、実際に適切な判断や避難行動を取れるかどうかであります。
そこで一点、
防災ハンドブックを作成後、市民への周知の取り組みについてお尋ねをいたします。
次に、二点目は、避難行動要支援者についてお尋ねをいたします。
災害時において一番心配されるのが、高齢者や障がい者など、自力で避難できない避難行動要支援者の方々であります。わが家の
防災ハンドブックには、地域が連携して災害時に手助けを必要とする人を対象とした避難行動要支援者の名簿を地域ごとに整備していますとの記載がありますが、非常に重要なことだと思います。その後の名簿の作成について、現時点での進捗状況についてお尋ねをいたします。
次に、三点目は、熊本県の水害では、河川近くにあった
特別養護老人ホームが浸水し、十四人の入居者が犠牲になっております。本市でも、河川近くに立地し、水害リスクの高い福祉施設や病院などが多数あると認識しておりますが、このような施設における緊急時の避難体制についてどのような指導、助言等を行っているのかをお尋ねいたします。
最後に、
小田原短期大学延岡スクールについてお尋ねをいたします。
昨年十月に、幼児教育・保育の無償化がスタートしてから、約一年が経過しました。保護者にとっては経済的な負担が軽減された一方で、無償化に伴う入園希望者の増加により、地域によっては待機児童が増加するなどの課題もあり、本市においても保育園、認定こども園、幼稚園などの施設が入所定員の上乗せを実施するなど、
入所希望児童増加への対応を図っているようであります。
入所定員が増えることで、施設での働き手となる保育士のさらなる人員不足が懸念される中、長らく保育士等の養成施設の空白地域となっていた県北において、ようやく新たな養成校が設置されることになりました。
今回新設される
延岡スクールは、皆様既に御承知のとおりの、一学年二十人から四十人程度の二年制の保育学科の通信教育課程の学校であります。現在、働き手不足が深刻な幼稚園教諭や保育士の養成学校が、県北地域や大分南部地域にないことから、本市で新たな
保育士養成学校が設置されることは、まさに
保育士不足解消の一助となるものであり、大変期待しているところであります。
そこでお尋ねをいたします。十月に開設を控えている
小田原短期大学延岡スクールですが、現在の入学申込み状況と、資格取得に向けた今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わり、この後は質問席から再質問させていただきます。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの
甲斐忠篤議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、本市における
地域公共交通の将来展望についての御質問でございます。
長寿社会が急速に進展していく中で、本市の
バス交通ネットワークの再構築は喫緊の課題であると認識をしております。その解決に向けての進め方ですけれども、二つの方向性があると考えております。一つは、今ある路線をよりよいものに改善していくという方向性、もう一つは、今までになかった路線や移動手段を新たにつくる、この二つの方向性があると考えております。
このうち、一点目の今ある路線をよりよいものに改善していくという方向性につきましては、例えば、今年四月に行いました改善としては、
乗合タクシーの小川から平田間のダイヤ改正がございます。それからまた、今年の七月に行いましたけれども、北方町や北浦町でのルート変更などが上げられますけれども、それぞれ地域住民の皆様方との座談会などを通じて御意見を把握し、改善を図ってきているところであります。
また、もう一つ目の方向性、つまり今までになかった路線や移動手段を新たにつくるという点につきましては、現在、スクールバスを住民の方々にも利用していただくための検討を進めておりますとともに、新たな
まちなか循環バスの実証運行、今年度は三路線行いますが、まずそのうちの二路線、案を現在お示しして、御意見を募ってる最中でございます。
それからまた、
地域住民連携型有償運送構築事業として、補助制度を設けまして運行などを進めていく考えであります。地域住民の方々の連携による取り組みといたしましては、例えば、南方地区の
アイライク南方や、あるいは北浦地区の北浦お守り隊による買物や通院の移動支援などの取り組みが既に始まっているところであります。
さらに、北方町の道の駅北方よっちみろ屋から上鹿川の間におきましては、
乗合タクシーで地元の農作物も運搬するという、いわゆる貨客混載、貨物と人が両方乗るという意味での貨客混載事業、これも既に実施をしているところであります。
先ほど申し上げましたこの二つの方向性のうち、特に二つ目の今までなかった路線や移動手段を新たにつくるという点につきましては、地域住民の方々との話合いや協働関係の構築、これが極めて重要であります。
そしてまた、一旦テスト的に運行を行った上で、課題を見つけて、次につなげていくという反復、継続的な取り組みが必要と考えておりまして、今後、さらにそれぞれの地域で活発な話合いが行われるよう、機運を高めていきながら、まずは各地域でテスト運行が行われるよう取り組んでまいりたいと考えてるところであります。
次に、
小田原短期大学延岡スクールの入学申込み状況と
資格取得スケジュールについての御質問であります。
九月一日現在、大学側から聞きました出願状況で申しますと、正規の短期大学課程が十八名、そしてまた、一旦もう保育士の資格とか、幼稚園教諭の免許状のどちらかをもう既に持っておられる方が、持ってないほうの資格を取得する科目履修生と申しますけれども、この必要な科目だけを履修する科目等履修生が二名と聞いておるところでございます。
この十月開校でございますが、十月生の入学申込みにつきましては、九月末まで入学の出願を受け付けておりまして、事前に開催された入学説明会では、七月に実施した際には三十数名、そして九月に実施した際には二十数名の参加があったとお聞きしておりますので、今後も出願人数は増えるものと考えてるところであります。
また、資格取得につきましては、例えば二年間で幼稚園教諭二種免許状の取得が可能でありますほか、単位の取得状況にもよりますけれども、その後、おおむね半年から一年で保育士資格も取得できると聞いているところであります。
延岡スクールは、現在、駅前の栄町の予定地を改修中でありますけれども、十月十七日には第一期生の
入学式オリエンテーションが予定されていると聞いているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔企画部長（三浦 健君）登壇〕
○企画部長（三浦 健君） お答えいたします。
新たな
路線バス料金割引制度の創設についてのお尋ねでございます。
現在の本市における高齢者を対象とした支援制度につきましては、
高齢者バス利用助成事業があり、七十歳以上の一定の条件を満たす方に、バス乗車券、または悠々パス購入助成券の交付を行っております。
また、県においても、今月一日から悠々パス取得支援事業を開始しており、七十歳以上の運転免許返納者や制限運転宣誓者に対して、悠々パスの取得が無料となる支援内容となっております。
さらに、本市におきましては、地域住民が主体となって移動手段を構築する取り組みに対して支援する制度を設けており、現在のところ、北浦地域及び南方地域で活動する二団体に対して補助金を交付しております。
このように、本市におきましては様々な方法で市民の皆様の移動支援を行っているところですが、議員御提案の新たな路線バスの料金割引制度につきましても、その実現の可能性について宮崎交通と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（川島 登君）登壇〕
○総務部長（川島 登君） お答えいたします。
まず初めに、わが家の
防災ハンドブック作成後の周知についてのお尋ねでございます。
わが家の
防災ハンドブックは、災害時の逃げ遅れゼロを目指して、防災の専門家や市民の皆様などの幅広い御意見を取り入れ作成したものでございます。作成後は、防災講話や防災訓練などの機会を通して周知する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、現在、こうした取り組みが十分に実施できない状況でございます。
こうしたことから、ハンドブック作成検討委員会に参加していただいた団体を通じた周知や、ホームページ、フェイスブックを利用して情報発信を行うとともに、台風十号接近に伴う注意喚起の際にも、
防災ハンドブックの活用を呼びかけたところでございます。
今後、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、感染防止対策を行った上での防災講話や防災訓練を実施する中で、幅広く周知し、地域の防災力の向上を図っていきたいと考えております。
次に、福祉施設等への災害時避難体制についての指導、助言等のお尋ねでございます。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の社会福祉施設や病院等、いわゆる要配慮者利用施設には、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。このため、本市では平成三十年度から令和元年度にかけて、施設管理者向けの講習会やワークショップを開催するほか、学校及び医療施設関係者への説明会、未作成の施設への作成指導など、様々な取り組みを行い、計画作成の支援を行ってきたところでございます。さらに計画を作成した施設には、避難訓練の実施及び避難訓練実績報告書の提出をお願いしております。
現在、対象施設のうち、約九六％がこの計画を作成しており、全国的にも速いペースで作成されておりますが、施設の体制等が変更になった場合の計画の見直しや、毎年の避難訓練の実施をお願いするなど、引き続き、施設の防災体制の整備を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（甲斐俊二君）登壇〕
○健康福祉部長（甲斐俊二君） お答えいたします。
まず初めに、出産祝い金の創設についてのお尋ねでございます。
出産祝い金につきましては、本市でも平成三年度から実施しておりましたが、少子化対策としての効果が見いだせなかったことから、平成二十二年度に廃止した経緯がございます。県内の状況を見ましても、串間市が昨年度で終了したことにより、現在、市で実施しているところはなく、九町村で実施しているのみとなっております。
出産祝い金につきましては、保護者の皆様に子供を産み育てたいと思っていただくための方策の一つであると思いますが、現在、本市では、様々な子育て支援事業を充実、強化していくことがより重要であると考え、乳幼児医療費の助成対象拡大や病児保育施設の開設、病後児保育施設の増設、保育園定員の増員、あるいは保育士養成校の誘致、子育て支援総合拠点施設えんキッズの整備、さらには各種の情報を提供するための新たなシステムづくり、なんでも総合相談センター及びその機能の一翼を担う子育て世代包括支援センターの開設などに、これまで取り組んでおります。
今後も、このような
子育て支援施策も含め、総合的に子育て支援策の充実を図ることで、子供を産み育てやすいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、避難行動要支援者名簿作成の進捗状況についてのお尋ねでございます。
避難行動要支援者は、災害時に周囲の支援が必要な方々であり、本市においては、昨年度末時点で四千八百六十五人の方が避難行動要支援者名簿に登録されております。この名簿は、自主防災組織や民生委員等の避難支援等関係者が、連携して要支援者の避難支援を行う際に役立てられるものでございます。
避難支援等関係者への名簿の提供につきましては、要支援者の個人情報保護の観点から、本人の同意が必要とされているため、対象者の方々に対しまして同意確認を行い、現在、二千五百六十五人の方に同意を得ているところでございます。
同意を得た方につきましては、既に警察や消防に提供し、市と情報を共有するとともに、同意を得てない方の情報につきましても、災害時には自主防災組織や民生委員等に提供できることとなっており、実際に今回の台風十号の際には、民生委員や消防団の方々にも御活用いただいたところですが、今後とも、この名簿を有効に活用し、要支援者の支援を行ってまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
民間団体と連携した
婚活イベントの取り組みについてのお尋ねでございます。
本市の
婚活支援事業につきましては、これまで民間団体が実施する
婚活イベントへの助成と併せ、市主催による
婚活イベントやセミナーも実施しているところでございます。さらには、宮崎県北部広域行政事務組合におきましても、県北九市町村を対象とした広域的な
婚活イベントを実施しているところでございます。
このように、民間と行政が、毎年多くの出会いの場の創出に努めているところでございますが、本年度はコロナの影響でなかなか実施できない状況でございます。
このような中、宮崎県北部広域行政事務組合では、オンラインや少人数制での開催を検討しており、また、本市の民間団体においても、民間ならではのアイデアで実施できる活動を計画中と伺っており、本市としても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
婚活事業は少子化対策にとって重要な取り組みでありますので、引き続き、必要な事業の展開を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君）
甲斐忠篤議員の発言を許可いたします。
○八番（甲斐忠篤君） それでは、再質問に入らせていただきます。
まず初めに、
地域公共交通のネットワークについて、再度お尋ねいたします。
答弁もありましたように、現在、各地域、地域間内においては、様々な取り組み、協議もされており、地域間内の交通網を構築している状況でありますが、それが逆に、今後、地域間の利便性、経済的な負担の格差が生じてくるのではと大変危惧しております。
これから先、特に旧三北地域、市中心部から遠く離れた地域から、市中心部までの将来を見据えた本市全域につながる、展開する公共交通網のネットワークの構築についてどのようにお考えか、市長にお尋ねいたします。
○市長（読谷山洋司君） これからの地域のいわゆる公共交通の確保におきましては、先ほど申しましたように二つの方向性、これは別の言い方をしますと宮崎交通にもっと充実をしてもらうという方向性と、宮崎交通以外の新しい運営主体を地域と市役所が力を合わせて構築して、そこが走らせる、二通りの方法がありますけれども、現実の問題としまして、宮崎交通に全ての市内の網羅的な運行というものを要請するというのは、現実的には難しい点が多々あるかと思いますので、やはり市役所と地域の皆様方が力を合わせてつくり上げていくということが必要だと考えております。
そして、実際に南方地区、あるいは北浦町におきまして、既にスタートしている実例もありますので、ほかの地域におかれましても、そのような実例をまたいろいろ知っていただいて、そして自らの地域に合った方法は何だろうか、市役所と一緒に膝詰めで議論をして一つ一つ構築していく、このことが必要だと思いますし、そのことによって先行して取り組んでいる地域と、なかなか取り組めない地域の差が出るかもしれませんけど、ただ、そこをどうするか、やはり住民の皆様方が自ら主体的に考えていただく、そして市役所のいろいろな制度を使っていただく、そして私どもも既に予算はもう計上しておりますので、いつでも使える状態になっております。ですから、ぜひ私どもの持てる力も使っていただいて、一緒に構築していく、そのような考え方で皆様方にも積極的な議論、私どもと議論をお願いしたいと考えてるところでございます。
○八番（甲斐忠篤君） ただいま市長からいろいろ御答弁いただいたんですけども、質問のときも述べましたように、延岡市は非常に面積も広く、特に地形的にも複雑ということで、いろんな難しい面も多々あるかと思いますけども、今申されたように、今後とも宮崎交通とも協議しながら、よりよい交通網のネットワークの構築を、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 繰り返しになりますが、私ども全力で取り組んでおりますけども、地域の皆様方とも真剣に話合いをしていくことが必要でありますので、議員におかれましても、むしろ地域の皆様方と、もっと市役所と話し合おうやと、そのような御指導をいただければと思っているところでございます。
○八番（甲斐忠篤君） 分かりました。私も今後、地域の人とよく話し合って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、高齢者を対象とした
地域公共交通の支援制度についてお尋ねをいたします。
質問でも述べましたように、本市、県、宮交バス、それぞれに支援制度がありますが、いろんな制約があり、多くの高齢者の皆さんが利用できる状況ではありません。
まちなか循環バスを利用する以前に、各地域から本市中心部までの公共交通を利用する人に対し、条件として一律七十歳以上の高齢者の皆さん、誰にでも利用できる料金割引制度等の支援制度はできないものか、再度お尋ねをいたします。
○企画部長（三浦 健君）
高齢者バス利用助成事業につきましては、七十歳以上で介護保険料の段階が第一段階、第二段階、第四段階の方を対象としている支援制度でございます。七十歳以上の方に対して一律に支援することにつきましては、県内他市の状況や財政負担なども考慮しながら、どのような方策が適切であるか検討していきたいと考えております。
○八番（甲斐忠篤君） いろいろ問題はあると思いますけども、すみませんけど、いろいろ考えていただきたいと思います、今後とも。
次の質問に移ります。
次に、
出産祝い金制度についてお尋ねをいたします。
六月の宮日新聞の社説に、自民党の参議院政策審議会において、子供の出生時に誕生祝い金を創設しようという提言があり、国の報道も、一部で今後、創設に向けた意見も出始めているという記事を読みました。現状は、まだまだ具体的な話には至っておりません。
答弁の中で、出生祝い金について、本市も平成三年度から平成二十二年度の約二十年間実施していたということですが、廃止に至った具体的な理由を教えてください。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 出産祝い金が廃止になった経緯でございますが、これにつきましては、当時、延岡市の出産奨励祝い金が第四子以降に限られていたこと、あるいは少子化対策としての効果が見いだせなかったことが課題となっておりました。ちょうどその時期に、同時期でございますが、出産育児一時金が引き上げられた、さらには平成二十二年度から児童手当の拡大も図られたということがございます。
そういった状況の中で、そうしたことを踏まえまして、出産奨励祝い金につきましては、平成二十二年度をもって廃止をし、その財源を広く
子育て支援施策の充実に充てることにしたという、こういった経緯がございます。
○八番（甲斐忠篤君） 答弁である程度の理解はできましたけども、当局から事前にもらった平成三年から平成二十一年までの約二十年間の実績報告書を見ますと、二十年間、大きな数字の変動もなく平均して推移しており、しかも四子以上からの支援制度という高いハードルを考えてみても、私はある一定の成果はあったのではないかと思っております。
本市も現在、いろいろな
子育て支援施策を行っておりますが、すぐには無理でも、将来を見据えた政策、一人目は無理でも、二人目か三人目からでも支援できるような出生祝い金制度は、今後、復活できないものか、再度お尋ねをいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 先ほども申し上げましたけども、本市の子育て支援につきましては、やはり一部の子育て世帯だけではなくて、広く子育て世帯への支援につながって、次代を担う子供たちの育成支援に大きな成果を上げるための施策を実施しているところでございますが、第二子以降を産み育てたいと思ってもらうためにも、第一子を育てる際の負担感、これをいかに軽減できるか、これがより重要だと考えておりまして、そういう方向で、基本的な方向で
子育て支援施策の現在充実を図っているところでございます。
○八番（甲斐忠篤君） このような制度ができますと、子供の出産計画とかにおいても励みになると思いますし、現在、コロナ禍において地方が見直され始め、若い世代の移住も今後考える中、移住する若い人たちにも子育てにおいて大きなアピールにもつながると思います。
また、現在、少子化において子供は宝ですので、今後とも前向きな検討をどうかよろしくお願いいたします。
次に、
婚活イベントについてお尋ねをいたします。
婚活イベントにつきましては、現在、コロナ禍においてなかなか難しい状況ではありますが、答弁の中にもありましたように、いろんなアイデア、工夫を凝らし、今後も民間団体と連携して積極的に取り組んでいただき、多くのカップルが誕生し、人口増加につながる一因になりますようによろしくお願いをいたします。
また、本市では、以前、結構式場やホテルなどが
婚活イベントを積極的に開催していたというような記憶もありますが、今後、このような会社、企業と連携してイベントは開催できないものでしょうか、お尋ねをいたします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） これまでも営利を目的とせず、複数の企業体等で構成された協議会に支援を行っておるところでございます。例えばですけども、実際に県北のブライダル関係企業から成ります延岡日向ウエディング協議会が行った、過去、恋活というものがございますが、このようなイベントにも支援をしているところでございます。
今後とも、このような婚活の目的に資するような民間団体等について、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○八番（甲斐忠篤君） ぜひ、今後とも積極的によろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、避難行動要支援者の名簿についてお尋ねをいたします。
本市において、四千八百六十五人の方が避難行動要支援者名簿に登録され、現在、その中の二千五百六十五人が同意を得ているということで、この数字の差に正直驚いているところですが、先ほどの答弁の中で、今回の台風十号の際には、民生委員や消防団の皆さんに早速活用していただいたと聞き、安心はしたのですが、この名簿、個人情報保護の観点から全員の同意は難しいかもしれませんが、今後の名簿の同意についてはどうお考えか、お尋ねをいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） この名簿につきまして同意を得られてない方、この方々が二千三百人おられますが、この内訳でございますが、まず不同意の方が百八十四名、それから転出や施設入所等の方が六百六十一名、未回答の方が千四百五十五人となっております。この未回答の方が多いという状況でございますので、未回答者の方には、昨年度もそうなんですが、同意の確認書を再送付することによって、回答者の増加につなげてきたという事例がございますので、今後もいかに未回答者への再送付を継続するかということでございますが、これにつきましてもしっかりやっていきたいと思ってますし、さらにはやはり地域で身近な存在である民生委員の方々、この方々に御協力をいただきまして、同意の確認方法についてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○八番（甲斐忠篤君） 要支援者名簿、本人の同意がなくても災害緊急時には活用されるようですが、確実な情報を警察や消防に提供でき、本市と情報を共有するためにも、今後、さらなる同意される方を増やしてほしいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
最後に、この名簿、管理、保管も個人情報保護の観点から難しいとは思いますが、どのような管理、保管をするのかお尋ねをいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君） 名簿の管理方法についての御質問でございます。
この名簿につきましては、災害対策基本法によりまして、市は避難行動要支援者名簿を提供する際には、情報漏えい防止のために必要な措置を講じるよう努めることとされております。
この名簿には、御案内のとおり避難行動要支援者の氏名、住所、あるいは要介護状態の区分、こういったものがございます。個人情報が多々含まれておりまして、秘匿性の高い情報が含まれておりますので、慎重な取り扱いが必要になってきているところでございます。
今回の台風十号の際にも、名簿提供と一緒に、個人情報の取り扱いに関する文書をお渡ししまして、適正な名簿管理の徹底をお願いしたところでございます。今後もその管理方法、あるいは管理の在り方、これについてもそれぞれの関係者にしっかりと伝達し、周知をし、そういったことで、そういう方向で進めてまいりたいと思っています。
○八番（甲斐忠篤君） この名簿、十分に管理をしていただくと同時に、いざ避難時の緊急時には、すぐに活用できるような体制を今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（松田和己君） これをもって、
甲斐忠篤議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより七番 柴 浩信議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔七番（柴 浩信君）登壇〕
○七番（柴 浩信君） 皆さん、こんにちは。自民党きずなの会の柴 浩信です。
先週は台風十号により、市内各地で少なからずの被害を受け、また、けがをされた市民の方もおり、改めて自然災害の恐ろしさを思い知ったところであります。被害に遭われた方々には、謹んでお見舞いを申し上げます。
さらに、今年度当初からは、
新型コロナウイルス感染症に振り回され、半年が経過しようとする現在でも、延岡市民の皆様はもとより、地域経済も疲弊が進んでいる現状があります。そのような中、コロナは憎んでも人は憎まず、本市において
新型コロナウイルスに感染された方々の一刻も早い回復と、地域経済の復興を願いながら、本日の一般質問は分割方式にて行いたいと思います。
初めに、教育資金緊急融資事業についてお伺いします。
延岡市では、市独自の第三次緊急対策として、大学生などが
新型コロナウイルス感染症の影響により学業を断念することのないよう、他の学費の免除制度や猶予措置が受けられない者を対象に、市内在住の保護者を対象に百万円を限度として、また、保護者が市外在住の学生を対象に八十万円を限度として、教育資金緊急融資事業を行っております。私個人的には、とてもいい事業であると思っております。
七月十七日現在ですが、市内在住の保護者向け融資は三十件、二千八百九十三万円の申込みがありますが、市内在住の学生向け融資は、現在のところ申込み件数はゼロ件となっております。
そこで、当局にお伺いします。
一点目、いまだ申込みのない市内在住の学生向け融資事業に関して、今後、どのような見通しをお持ちでしょうか。
二点目、現在のコロナ禍の中、学生はアルバイト先もなくなり、学費は親が払っても、本来ならアルバイトで賄うべき生活費やアパート代などが払えず、経済的に困窮し、学業に支障を来している事例も見受けられます。この緊急融資事業の費目を、学費以外に広げるお考えはないでしょうか。
教育資金緊急融資事業について、以上の二点、当局の見解をお伺いします。
次に、市役所周辺駐車場問題についてお伺いします。
現在、市役所では、毎週のように水曜日、木曜日に、乳幼児の健診や健康相談などに、約四十名の方が来庁し、これ以外にも各種会議や委員会、定例会などが開催されています。
市役所の第一、第二駐車場は、両方で約百七十台が駐車可能ですが、乳幼児の健康相談が行われる日には、ほかの用事で来庁される方を合わせると、第一、第二駐車場利用者は、多い日で一日約千二百台にも上ります。もちろん、各種会議などの参加者には、城山北、南駐車場の利用を呼びかけ、分散利用を図っているようですが、中には近場の第一、第二駐車場を利用している方も見受けられます。
来庁される方の中には、駐車スペースがなく、遠くの駐車場からつえをついて市役所にいらっしゃる高齢者の方や、雨のときなど、お子さんを抱えて車の乗り降りに苦慮しているお母さん方を多数見かけます。
そこで、お伺いします。市役所周辺に高齢者や体の不自由な方、子供連れの方々などに対し、雨天時でも安心して乗り降りできるような新たな駐車場の整備をする考えはないでしょうか、当局の見解をお伺いします。
次に、農林水産業の振興についてお伺いします。
御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響で、延岡市の農林水産業も大きな影響を受けています。令和二年三月に宮崎県が公表した平成三十年度分の延岡市の農畜産物などの農業産出額の推計は、約六十三億二千万円であり、同年の延岡市における水産物などの漁獲高は、約百億円となっております。
そこで、農林水産業事業者に直接的に関わりのあるであろう、延岡市における令和二年度当初予算の負担金、補助及び交付金を調べてみますと、農林畜産業関係では約四億五千万円であるのに対し、水産業関係では約五千万円と、産出額的には水産業のほうが大きいのに、負担金、補助及び交付金の額は水産業のほうがはるかに少ないものとなっております。
また、職員数に関しても、農業関係課は三課八係、約四十名に対し、水産関係は一つの課、一つの係で八名です。
そこで一点目、現在、水産業は延岡市の第一次産業の中の基幹産業であることは言うまでもありません。先ほど、令和二年の当初予算では、水産業関連では負担金、補助及び交付金は、約五千万円と申しましたが、補正予算でコロナ関連の緊急支援事業など、約一億五千万円が追加され、そのほかにも水産業関係者への直接的支援事業ではありませんが、国や県と連携して行う、約五千百万円の漁港などのハード整備事業などもあります。当初予算に比べ、二倍以上に膨れ上がった水産関連事業を展開する中で、現体制で業務に支障が出ることはないのでしょうか。
二点目、農業産出額を現在の六十三億円から百億円まで持っていければ、広い意味で延岡市に百億円産業が二つできることになります。そこで、市外への販売が多数を占める水産業に比べ、肉牛などの畜産物は別として、ほぼ市内消費に向けられている野菜などの農産物の市外、県外への販路拡大を進めれば、農業産出額の向上、ひいては農業従事者の所得向上につながるのではないかと思うのですが、この点に関してどのような見解をお持ちでしょうか。
農林水産業の振興について、二点お伺いいたします。
以上、壇上よりの質問を終了し、再質問並びにこれ以降の質問につきましては、質問席より行います。
（降壇）
〔総務部長（川島 登君）登壇〕
○総務部長（川島 登君） ただいまの柴 浩信議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、教育資金緊急融資事業の市内在住の学生向け融資の今後の見通しについてのお尋ねでございます。
教育資金緊急融資事業の市内在住の学生向けの融資分につきましては、これまでに何度も周知活動を行っており、大学側からも感謝されているところですが、現時点では電話による相談や大学への問合せ等あるものの、実際の融資申請には至っていない状況でございます。これは、九州保健福祉大学の後期授業料の締切りが十月末で、後期の授業料の支払い通知がまだ発送されていないためと思われますが、現在のこの状況につきましては、事業の制度設計時から想定していたところでありまして、十月の授業料通知書発送以降に申請が本格化するのではと考えているところであります。
なお、これまでの学生等への周知活動に加え、広報のべおかに引き続き毎月掲載し、さらに新聞広告を行うほか、九州保健福祉大学のホームページへの掲載も続けてまいります。
次に、教育資金緊急融資事業の費目の拡充についてのお尋ねでございます。
今回の教育資金緊急融資事業は、国等におきまして、学びの継続のための学生支援緊急給付金や授業料等減免・給付型奨学金といった制度、また、大学等が行う授業料納付の延期、大学独自の減免措置に対する国の支援など、様々な救済措置が設けられている中で、これらの支援の対象外となる学生等に対し、学業を断念することがないよう、学生等の言わばセーフティネットの役割として実施することとしたものであります。
また、並行して、市独自の緊急雇用創出事業により、生活を支援すべく、曜日や時間帯等をできるだけ柔軟に対応する旨を何度も大学側を通じて学生に対し伝え、募集も行ってきております。大学側からも特段の要望等もないことから、当面は教育資金緊急融資事業と緊急雇用創出事業とを中心とした支援策による支援を行っていきたいと考えております。
次に、市役所周辺駐車場についてのお尋ねでございます。
高齢者、体の不自由な方、子供連れの方などに利用していただくために、おもいやり駐車場を設けておりまして、バリアフリー法及び県条例の基準を上回る、庁舎南側に五台分、北玄関前に九台分を整備しているところでございます。
庁舎南側のおもいやり駐車場につきましては、イベント等の際に歩道と一体的な利用ができるよう、多目的、開放的なスペースとして整備を行ったものであり、また、市民の皆様を対象とした検診の際に、大型の検診車の駐車スペースとしても利用しているということもあることから、屋根を設置していないところでございます。
こうしたことから、高齢者や体の不自由な方、乳幼児をお連れの方には、雨天時には、屋根のある北玄関前駐車場を御利用いただくよう御案内をしております。
市役所周辺の駐車場整備につきましては、野口遵記念館、内藤記念館、県体育館などの整備後の利用状況等を想定し、現在、庁内関係課で協議を行っているところでありまして、その中で新たな駐車場等の確保についても、その必要性を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（兒ｱ文昭君）登壇〕
○農林水産部長（兒ｱ文昭君） お答えいたします。
まず初めに、コロナ禍により大幅に増額した水産業関連事業予算への対応についてのお尋ねでございます。
令和二年度の水産業関連の予算につきましては、水産業者に対する直接的な補助金や漁港等のハード整備負担金などに約九千万円を計上しておりますが、このほかにも商工観光部予算の中に水産業を支援しているものもあるなど、市ではこれまでも様々な事業を行ってきております。
また、のべおか産品応援キャンペーン事業など、市独自の農林水産物の消費拡大策における水産業支援につきましても、部内をはじめ、組織横断的に連携して実施したところであり、業務に支障が生じないよう取り組んできております。
市としましては、このたびの九月補正を含め、第五次までの
新型コロナウイルス対策として一億五千四百九十二万二千円の水産関連事業を計上したほか、市独自の地元事業者緊急支援事業なども行っておりますが、もともと水産業関係の事業につきましては、県が主体となって行われる事業が多く、このたびのコロナ対策事業の中にも、県事業に対して市が応分の負担を行うものもございますので、事業の実施に当たりましては、県や関係団体等とも役割を分担しながら、現在の体制の中で効率的、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農産物の市外、県外への販路拡大についてのお尋ねでございます。
本市は、昨年七月に農家所得一〇％アップを目指して、農業所得アップアクションプランを作成し、その中で販路拡大を含めた流通体制の構築を大きな柱として掲げており、御指摘の市外、県外への販路拡大は重要な課題であると認識いたしております。
このため、これまで魚介類とタイアップした形での商談会の実施や、ふるさと納税返礼品による売上げ増を図ってきたところであり、さらに今議会に提案しているインターネット通販サイト、いわゆるＥＣサイトにより、本市農林水産物の魅力を、首都圏を中心とした全国の消費者へ発信し、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。
今後もアクションプランに基づき、新たな作付体系であるベストミックスの実証、普及を進め、付加価値の高い新規作物等を広めながら、併せまして、県のブランド品目である空飛ぶ新玉ネギや釜妙り茶をはじめとする、本市農産物の販路拡大をなお一層図ることにより、農業所得の向上につなげてまいりたいと思います。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 柴 浩信議員の発言を許可いたします。
○七番（柴 浩信君） まず、教育資金緊急融資事業ですが、市内在住の学生向けの融資の見通しについては理解しました。
二点目の費目の拡充については、緊急雇用創出事業でも対応しているとのことですが、マッチングがうまくいかず、現在、数名しか雇用できておりません。特に、本市への経済効果の大きい九州保健福祉大学の学生は、一人もいません。学生によっては、市内外を問わず、四月以降、一度も学内に足を踏み入れることなく、後期授業が始まった九月以降も、自宅からリモートで講義を受けている学生も多数おります。そのような学生は、住んでもいないアパートに空家賃を払い続けています。
この事業は、一般の融資事業とは異なり、学習意欲のある若者の学習環境を支援する事業です。ぜひとも柔軟な対応をお願いしたいと思います。
次に、市役所周辺駐車場の整備ですが、現状、雨のときなど、おもいやり駐車場の十四台分だけでは十分に対応できておりません。今後、野口遵記念館など、市役所周辺の整備が進めば、通常時だけでなく、イベント時などにも駐車場問題が出てくると思います。
そこで御提案です。現在、市役所北側に約六十台駐車できる公用車専用の駐車場があります。ここを自走式立体駐車場にしてはどうでしょうか。一階部分は高齢者や体の不自由な方、お子様連れの方々の専用駐車場とし、二階以上の部分は一般駐車場とします。そうすれば、市役所北口玄関にも近いですし、屋根つきの駐車場ができ、雨のときでも乗り降りが容易になる、高齢者や体の不自由な方、子供連れの方々に優しい駐車場になると思います。この提案に対して、どのようにお考えになるでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 一般契約駐車場として市が整備するということになりますと、現在、市役所周辺に民間の駐車場が結構な数ありまして、その点も考慮する必要があるというふうに思っております。議員もおっしゃいましたけれども、市役所北側から信号機のない横断歩道を渡るということもあります。また、高層の建物になると思いますので、周辺の民家等の影響、それから多額の建設費用というのも想定されます。
様々な角度から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○七番（柴 浩信君） 建設費に関しては、二階以上の分、三階まで造れば四階も屋上として使えますので、例えば月五千円で百五十台の場合、年間九百万円の料金収入が得られます。市として直接的な収入が得られない場合には、指定管理などを行うという形で行えば、市役所の職員をはじめ、百五十台集められれば建設費に充当され、市の負担も少なくなるのではないかと思いますので、ぜひ前向きな検討のほうをよろしくお願いいたします。
次に、農林水産業の振興に関してですが、水産業関連の予算が増えても、現体制で十分対応可能ということは分かりました。今年度、補正予算を含めて、約二億五千万円の負担金、補助及び交付金がありますので、執行残の出ないよう、公立的かつ効果的な取り組みをお願いいたします。
次の農産物の販路拡大の件ですが、様々な形で市外、県外への販路拡大に取り組んでいることは分かりました。
しかしながら、我が延岡市は、十万人都市であります。農産物の市内需用も相当数あると思います。対外的な販路拡大はもとより、農産物の市内での一〇〇％の自給自足を目指すくらいの意気込みを持って、内需と外需を両輪の輪のように展開していくことで、農産物の販路拡大を目指していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症関連の各種情報公開についてですが、延岡市はメールやホームページ、記者発表などを通じて、
新型コロナウイルスに係る緊急支援事業や県の感染拡大緊急警報の内容、市の公共施設などの利用に関する情報など、きめ細かく情報公開しており、私個人としては非常に高く評価しております。
ただ、感染者情報に関しては、県内で唯一の中核市である宮崎市は、独自の保健所を持ち、単独で感染者の調査や感染経路、濃厚接触者の調査、感染者の公表などができます。しかし、延岡市の保健所は宮崎県の管轄であり、感染者に関する情報などに関しては、個人情報保護法の観点からも取り扱いが非常に難しく、県から得られた情報以上のことは公表できないようになっており、市当局も苦慮していることだと思います。
そこで、今回は市内の事業所より連絡があった場合に限り、その事業所の同意を得て、事業所名等の公表を行ったわけですが、公表内容をお互いが確認しているとはいえ、解釈の仕方で誤解を招く事案も見受けられました。
今回、
新型コロナウイルス感染症に関連して、市が記者発表やホームページなどで公表する際の個人及び企業情報に対するガイドラインはどのようなものだったのか、お伺いします。
○市長（読谷山洋司君） お答えをいたしますけれども、その前に今ほどの御質問の中で、緊急雇用事業について九州保健福祉大学の学生とマッチングがうまくいかないから採用になっていないという趣旨の御発言がございましたが、九州保健福祉大学の学生からは、現時点では一度も申請、もしくは問合せがないというとこでございまして、私どもは曜日や時間帯は柔軟に対応するという旨を再三にわたって、大学側を通じて学生には周知を図っており、これからも締切り日を設けずに、いつでも申請について受け付けるということを申し上げておりますので、事実としてはマッチングがうまくいかないから採用になってないということではないということを、この場で申し上げさせていただきたいと思います。
その上で御質問でございますけれども、感染者に関する情報の公表につきましての本市の方針としましては、五つの方針を持っているところであります。
まず一点目ですが、個人名をはじめ、個人が特定される情報は公表しないという点、二点目ですが、市、あるいは市教育委員会、さらには市が深く経営に関与している第三セクターなどの職員が感染した場合、個人が特定されない範囲で感染の事実や感染理由として考えられること、同僚や家族などのＰＣＲ検査の状況、職場の消毒を行った日時などを公表するという点であります。それから三点目の方針といたしまして、市が許可、認可、あるいは指定、登録などによりまして監督等を行っている民間の事業所の職員が感染した場合、その事業所が公表に同意をして自ら既に公表していることを前提といたしまして、個人が特定されない範囲で、その事業所が自ら公表した範囲の情報について、その事業所が同意した範囲の情報を市としても公表する、こういう方針であります。そして四点目の方針といたしましては、不特定多数の市民の方が利用される公共施設などで発生した場合も、個人が特定されない情報を可能な限り公表するという点、そして五つ目の方針といたしましては、その他、県が公表した本市関連の情報も、既に県の公表はありますけれども、分かりにくい、あるいは他市の情報と交ざっているということもありますので、本市としても延岡市関連の情報を発表するという点であります。この五つの方針に基づきまして、これまで必要な対応を行ってきているところであります。
この方針や、そしてこの方針に基づくこれまでの延岡市の対応につきましては、法律の専門家、あるいは感染症の専門家で構成されます延岡市感染者情報公表検討委員会、これを設けておりまして、ここにおきまして御判断等いただいておりますが、いずれもこれまでの対応は妥当であったとの御判断をいただいているところであります。
併せまして、市では常に人権への配慮など、繰り返し市民の皆様方に呼びかけているところであります。
情報の適切な公表は、市民の皆様の不安や、その不安などから起きる誹謗中傷などの問題を解決していく上でも、あるいは感染拡大の防止を図るためにも必要であると考えてるところであります。
また、
新型コロナウイルスの問題には、市と市民が一丸となって取り組んでいく必要がありますけれども、そのためには市役所は必要以上に情報を隠しているんだと、このように市民の皆様から疑念や不信感を持たれることがあっては、一丸となって乗り切るということは難しくなりますので、市民の皆様方から常に信頼をしていただく、そのような市役所であらねばならないと考えているところでありまして、今後とも、先ほど申しましたこの五つの方針に沿って対応していく考えであります。
○七番（柴 浩信君） 先ほども、またマッチングの件に関しては私と解釈の違いの、見解の違いかなと思いますので、また今後、追調査をしていきたいと思います。
ガイドラインの件、理解しました。ただ、今回の市のホームページで、前後の文面に関しては、解釈によっては、あたかも当事者がマスクなしで他の感染者と不用意な接触をし、不注意から感染してしまったと取られかねない内容が公表され、当事者はもとより、当該事業所も多くのクレームを受け、風評被害を少なからず受けていると聞いております。
その後、この部分は市のホームページから削除されましたが、削除についての市民への説明や訂正文は一切公開されておりません。公に公表する案件に関して、当事者と細かくお互いに調整、確認した上で、慎重な公表をお願いいたします。
次に、延岡市は本年八月七日、宮崎県に対し、感染者情報の一層の開示及び保健所業務の権限移譲の検討に関する要請を行っております。内容としては、一、感染者情報の一層の開示と、必要な財源の交付や人材の派遣を前提に、二、保健所業務及びその権限を延岡市に移譲することについての検討に関する要請です。二については、それが困難な場合には、保健所業務の中の
新型コロナウイルスに係る業務を、それも困難な場合には、陽性反応の出た延岡市民について、行動履歴や濃厚接触者の調査、その公表を延岡市にさせていただくことを要請しております。
この件は、引き続き県に要請していくお考えはおありでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） その前に、先ほど御質問の中で、既に公表した情報について、その後ホームページから削除したということについて述べられましたけれども、これはもちろん合意の上で、そしてその事業所が先にホームページで公表した後に、市として公表いたしましたけれども、その事業所との行き違いではなくて、その後の影響の大きさから市に対して、市のホームページの情報掲載を削除してほしいという要請がありましたので、私どものほうでは削除をいたしましたけれども、もともと公表については、先にその事業所が自ら公表して、その内容の範囲内で公表しておりますことと、それよりも先に、既に先行して介護事業所で公表した実例がありましたので、私どもとしては、その実例も紹介し、示した上で、確認の上、公表したことでございますので、行き違いではなく、その事業所のその後の御希望によって、私どもが希望どおりに対応した、そしてそれをまた公にすることによる影響を鑑みたときに、その事業所の御希望にまた逆行するのではないかと考えましたので、特段の説明を付さずに市のホームページの削除を行ったところでありますので、それをまず説明をさせていただきたいと思います。
その上で御質問についてお答えいたしますけれども、市民の皆様の御不安の解消、あるいはその不安から来ると思われます差別とか誹謗中傷などの問題、これらを抑えていくためにも、また、感染拡大を防止するためにも、迅速かつ必要な情報の公表は極めて重要と考えておりますけれども、特にクラスター感染のように、一定時間内に、あるいは一定期間内に集中的に感染が確認される場合には、これまで以上に県と市が緊密に連携を、関係をつくっていく、構築していく必要があると考えております。
これまで、特に情報のさらなる公表については、私どもの延岡市だけではなくて、県内の各市町村からも同様の要請の声が上がっておりまして、県ではなかなか対応を変えてこなかったところでありますけれども、先月の三十一日に県から新たな方針が示されたところであります。
その主な内容、二点ありまして、一点目は、感染者本人の同意がある場合、特に注意が必要な職場等、具体的には学校とか、社会福祉施設とか、医療機関などの職員や利用者等に感染者が生じて、当該職場等が自主的な判断で施設の名称を公表する場合、事前にその所在する市町村に一報することを、その職場等に対しまして県が依頼するという点であります。
それから二点目ですが、介護、妊婦、子育て、災害時など、生活支援が必要と認められる場合に、感染者本人や支援を受ける方の理解があれば、氏名や住所等の情報を市町村と共有するというものであります。
この新たな二点の県の方針につきましては、これまでよりも前進が図られたと考えておりますけれども、実際に宮崎県以上に情報を公表している他県の例もありますので、まだ十分とは言えないと考えてるところでありまして、また現在、国が感染症に関する法律上の位置づけとして、今までの二類というものについての見直し、これを検討しているということも報じられておりますが、この結果によりましては、また複雑な対応を冬に向かって要するという点も懸念されますので、冬に向けて様々な観点から県と市との連携強化も検討する必要があると考えておりますので、引き続き県への要請を行ってまいる考えでございます。
ここですみませんが、反問よろしいでしょうか。
○議長（松田和己君） どうぞ。
○市長（読谷山洋司君） 先ほど議員から、九州保健福祉大学の学生が、マッチングがうまくいかなかったから緊急雇用として採用されてない趣旨の御発言がございました。
○議長（松田和己君） 読谷山市長、質問項目以外の項目についての反問は控えていただくようにお願いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） ただ、解釈の違いと申しましたが、私どもとしてはそういう事実自体がないのではないかと思ってますので、事実がないことを議場で申し上げていいのかという点も含めて、私は反問する必要があると考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（松田和己君） 読谷山市長、その質問があった時点でやっていただきたいと思います。今、別の質問を柴議員は行っておりますので。
○市長（読谷山洋司君） 議場で不正確なことを議員の方がおっしゃっていいんでしょうか。
○議長（松田和己君） ですから、その言った瞬間、そのタイミングでその反問は行っていただきたいと思います。今、もう別の質問に移っておりますので、その反問は控えていただきたいというように思います。
○市長（読谷山洋司君） 発言の機会を捉えて、併せて反問したので、そういうときしか反問してはいけないという規則にはなっていないと思いますけど。反問に対してお答えいただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 引き続き、質問を続けてください。
○七番（柴 浩信君） では、時間もありませんので、引き続き質問に移らせていただきます。
まず、保健所業務の権限の移譲については、地域保健法施行令では、保健所長は医師が務めるとか、実情に応じ、業務を行うための必要な設備を備えなければならないなどがあります。ただでさえ医師不足、医療従事者不足の延岡市においてはハードルの高いものであり、多額の費用と多くの人材が必要となります。
それを踏まえた上で、市長は必要な財源の交付や人材の派遣を前提としていると思うのですが、地方自治法第二百五十二条の十七の二では、都道府県知事の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理するよう要請する場合、市町村の長は議会の議決を得て都道府県知事に要請するとあります。この案件につきまして議会に上程するお考えはおありでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 私どもは、まず県に対して検討の要請を行っておりますので、その検討の状況を踏まえて、必要があれば議会の議決を仰ぐということも考えなければならないと思いますが、なお工夫をするなどの回答をいただいておりますので、引き続き協議をしながら、検討の結果を待ちたいと考えているところであります。
○七番（柴 浩信君） では、次の質問に入ります。
本市では、地域新電力会社の設立に向け、昨年度、可能性調査を実施し、今年度は地域新電力会社創業事業計画策定に向け動いております。
そのような中、昨今の電気事業者をめぐる環境の変化により、二〇二四年から全ての小売電気事業者が供給規模に応じて、毎月容量拠出金を支払わなければならない容量市場が創設されることになりました。
当局では、この容量市場と容量拠出金の詳細は把握されていますでしょうか。
○商工観光部長（熊谷俊一君） この容量市場につきましては、国が主導で開設をし、我が国が将来にわたって電源の不足を招かないよう、発電所の建設や維持に関する将来の採算性の見通しを高めるために、将来の供給力をあらかじめ確保しておくための市場であると認識をしております。
本市が設立予定の地域新電力会社が、仮に今後、供給を開始した場合、小売電気事業者の責務として、いわゆる大手電力会社や全国の新電力会社と同様に、市場で決定された拠出金を、実際の供給シェアに応じて、この市場に支払うことが義務づけられることとなります。
この容量拠出金の支払いが実際に開始されるのは、二〇二四年度からの六年間は負担緩和のための経過措置が講じられる予定ですが、設立予定の会社にとりましても新たな負担となることから、この制度動向を注視していきたいと考えております。
○七番（柴 浩信君） 容量拠出金を含む容量市場については、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会、電力・ガス基本政策小委員会、制度検討作業部会で、約三年前の二〇一七年から今年二〇二〇年七月まで、都合四十回以上の作業部会が開かれ、二〇一九年七月の第二次中間取りまとめでは、容量拠出金を含む容量市場の創設はほぼ骨子が固まり、発電事業者などに容量市場のルールに関するパブリックコメントや募集要項案の説明が行われております。
しかしながら、昨年度延岡市に提出された可能性調査報告書には、容量拠出金の支出は加味されておりません。
昨年度、市民説明会などで示された資料では、設立二年目で約二千七百万円、二〇二四年では約五千九百六十万円の営業利益が出るようになっております。
しかし、私が調査した試算によると、二〇三〇年までの完全移行期間中に恩恵控除率を最大限受けたとして、延岡市の事業規模から試算した支払い義務が生じる容量拠出金は、二〇二四年は約二千六百万円となり、営業利益は五千九百六十万円から、約三千三百万円に減少します。
また、満額の支払い義務が生じる二〇三〇年からは、年間約六千万円の容量拠出金の支払い義務が生じ、営業利益は約七百万円にしかなりません。この数字では、新電力会社の目的を果たすことが危うくなるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 現在、創業事業計画を専門の企業に委託して作成作業を開始しておりますけれども、その中で、もともと国の制度改正等による収支の影響なども含めて試算をするということを作成事項の一つとして私どもも要請しておりますので、その検討の中で、その点についても明らかにしていきたいと考えてるところであります。
ちなみに、この容量拠出金ですが、新電力だけにかかるのではなくて、全ての一般の電力事業者にかかるものでありますので、新電力だけが何か困難になるということではなくて、電力業界全体の影響という点がありますので、最終的には大きな方針自体に影響はないのではないかと考えてるところであります。
○七番（柴 浩信君） なかなか発電事業者に向けての容量拠出金ということで、小売電気事業者には厳しい状況が二〇三〇年からかかってくると思います。
また、この発電新電力会社につきましては、市民に安く電気を提供し、電気料金を地域に回し、利益を市の財源にするという趣旨には私も賛同しますが、あくまでもその三本柱がそろって実現可能だということが前提ですので、今後とも創業事業計画案をじっくり分析させていただいて、是か非かの判断をさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
延岡市では、政策などの形成過程における市民等参加条例案を策定中と聞いておりますが、この条例案についてお尋ねします。
趣旨の中に、「市民等からの意見を募集し、意見の提出を受け、提出された意見を十分考慮して意思決定を行う」とあり、「当該意見に対する市の考え方を公表する一連の手続（以下「パブリックコメント」という。）及びこれに関連する事項について必要な事項を定めるものとする。」とあります。
今回、案として上がっている文面は、東京都国分寺市や兵庫県伊丹市、神奈川県の川崎市などが制定しているパブリックコメント条例や、その制度と文面がほぼ同じであります。全国の自治体の中には、伊丹市のように、伊丹市まちづくり条例とパブリックコメント制度等を使い分けている自治体もあります。
この趣旨や文面からいいますと、名称はパブリックコメント条例のほうがふさわしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 昨日の北林議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたけれども、この条例案につきましては、このタイトル名も含めましてですけれども、大学の教員や弁護士、あるいは経済界の代表や区長会の代表など、市民生活に関わる団体の代表、あるいは学生、また公募委員等で構成されます有識者会議でこれまで検討がなされてきております。この条例案が市民生活に影響の大きい基本構想、あるいは市がつくる計画、あるいは大規模事業などにおいて、その形成過程から市民の皆様の御意見を伺い、それを最大限反映させることで、真に市民が主役のまちづくりを実現させるという条例の制定目的がありますけれども、その目的に照らしたときに、名称はその目的に沿ったものがいいのではないかという御意見、あるいはパブリックコメントという言葉が分かりにくいという御意見、それらが委員から出されましたこともありまして、今回、この条例の名称案につきましては、政策等の形成過程における市民等参加条例ということで案を作成しております。
もちろん、今後、パブリックコメントを行って、市民の皆様方、御意見をお聞きした上で、再度この有識者会議で練るといいますか、検討すると、そしてまた、私どもがそれらを受けて、検討し、案をつくって、そして議会にお諮りすると、このような手順を踏みますので、その中でまた、このいわゆる名称、条例案の名称についても検討していきたいと、そのように考えてるところでございます。
○七番（柴 浩信君） 先ほど、私が発言しました経産省の作業部会の中でも、パブリックコメント、国のほうも使っております。また、県のほうもパブリックコメントという言葉を使って、県民の方にいろいろな御意見を伺っております。パブリックコメントという言葉が分かりにくいとありましたが、それならば、なおさら市民参加を目指し、パブリックコメントという言葉を定着させる意味でも、パブリックコメント条例としたほうがいいのではないかなと私自身は個人的に思っております。
また、市民参加条例として制定している全国の自治体を見ますと、例えば神奈川県茅ケ崎市の市民参加条例では、市民参加の方法として意見交換会、公開討論会、シンポジウム、説明会などの各種集会やアンケート、ヒアリング、審議会などが位置づけられており、パブリックコメントはその中の一つの方法として定義されています。
延岡市でも、以前より意見交換会や各種説明会、審議会などは実施されており、市民は何がしかの形で以前から政策などの形成過程に参加しておるものと認識しております。その点も踏まえて、名称の変更、ぜひ今後、検討していただければと思います。
次に、先ほど御答弁の中で、市民の皆様の御意見を伺い、その御意見を最大限反映させるとありましたが、これはその市の見解に対し、市民の皆さんからの意見が反対であれば、市の見解を撤回するということでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 様々な御意見を頂く中で、全ての御意見に対して全てお応えするということは難しい現実があります。
一方で、その御質問や御意見の中の真意といいますか、そういったものをできるだけ私どもとしては洞察をして、そして反映していく、このような努力も必要だと思っております。それら様々な御意見をお聞きした上で、最終的にやはり必要だと、改めて再度方針を確認するという作業なども含めて再検討して、そして進めていく、これが基本的な考え方になるかと思っております。
ちなみに、その国のパブリックコメントという用語、これも実は有識者会議の中で指摘がありまして、国のパブリックコメントは規制に関するものが中心であると。したがいまして、規制ではなくてプロジェクトとか、計画とか、そういうことの意見を聞くなら、パブリックコメントとして使われてきた用語がなじまないのではないかという有識者会議の御意見もありまして、取り扱いをいろいろ検討してきたという経緯もあります。
○七番（柴 浩信君） なかなかパブリックコメントといって、確かに分かりにくい言葉で、私も最初、聞いたときには分からなかったんですが、逆に言えば、政策等の形成過程における市民等の参加条例というのも、ちょっと漢字が多過ぎてよく分からないのかなという気もいたしております。
また、国のほうは規制に関するパブリックコメントですが、県のほうはいろいろな御意見を聞くパブリックコメントということで使っておりますし、宮崎県のパブリックコメント実施要綱の中では、多数意見も少数意見も一意見として聞くという文面も盛り込まれております。今後、このパブリックコメント、私も言葉の意味から勉強していきたいと思います。
また、次に、全国の類似する市民参加条例では、市の責務、議会の責務を条文化しているだけでなく、市民の皆さんに対しても、市民などは自らの発言と行動に責任を持ってとか、市民参加の場においては、市民相互の自由な発言を尊重する、あるいは、市民はお互いを尊重し、支え合いながら、熟議によりまちづくりの推進に努めなければならないなど、市民参加条例で市民の責務も明記しております。
今回の条例案は、この点について一切触れておりませんが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） これまでの有識者会議での議論、そしてまた、私どもの検討におきましては、目的は何なのか、その目的に照らして必要な条文としてはどのような条文が規定されるべきか、それらを軸に検討してまいりました。
したがいまして、目的としては最大限、市民の皆様方の御意見を政策の立案過程で、途中で反映するということが目的としてあるということですので、そのようなことを中心に条文を構成していくというところでありますので、まさに何のためにこの条例をつくろうとしているかということに照らした検討と、その案ということになってるところでございます。
○七番（柴 浩信君） 政策の立案過程から市民の皆様に参加していただくということは、非常に重要なことだと思います。ただ、政策に関しては、短期、中期、長期ありまして、一年後の計画なのか、五年後の計画なのか、その計画によっては何年前にパブリックコメントを実施すべきなのか、いろいろな課題が出てくると思います。
私個人としては、市民の皆様から広く御意見を伺うパブリックコメント条例の制定については、やぶさかではありませんが、今回、検討されている政策などの形成過程における市民等参加条例は、内容がパブリックコメントにほぼ特化したものであり、パブリックコメント条例として上程するにも、まだまだ議論すべき点も多数あると思います。
また、再度になりますが、市民等参加条例とあるならば、やっぱり市の責務、議会の責務、市民の責務など、三者が平等な立場で理解できるような条文の作成も必要かと思いますので、今後とも、名称も含めて内容を熟議していただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（松田和己君） これをもって、柴 浩信議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時四十分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一三番 松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一三番（松本哲也君）登壇〕
○一三番（松本哲也君） 皆様、こんにちは。社民党市議団、松本哲也です。
まず、質問に入ります前に、通告書の訂正をお願いいたします。
タイトルで安部一強政権の部の字ですが、にんべんの倍に訂正をいたします。
それでは、これより通告順に従い一般質問を行います。当局におかれましては、分かりやすく丁寧な答弁をお願いいたします。
八月二十八日、安倍総理が辞任する意向を表明しました。持病が悪化し、総理の職務を継続するのは困難と判断されたようで、七年八カ月という長期一強政権が幕を閉じることになりました。この間には、アベノミクスや地方創生、二度にわたる消費税増税、森友・加計学園に桜を見る会問題など、様々な取り組みや問題点が報道されました。とりわけ、私は憲法改正が強権的に進められるのではと危惧していましたが、国会における改正案の具体的な議論はありませんでした。
世論調査においては、七割を超える憲法改正議論を急ぐ必要ないとの回答があり、中でも九条については、改正しないほうがよいと、回答が六九％に上ったとありました。最多理由として、戦後の平和と安定に大きく寄与したが七六・二％でした。一強といえども、数だけでは平和を願う国民の声を封じることはできなかったと感じています。
地方自治に目を向けますと、地方創生の名の下、東京一極集中を是正し、地方の活性化と人口減少対策を打ち出しました。しかし、このことは難しい問題であり、道半ば、これといった成果は出ていないと感じています。皮肉なことに、
新型コロナウイルス感染症の影響が、一極集中の是正を加速させるかもしれません。
そこでお尋ねいたします。七年八カ月の安倍総理が行ってきた政治を、市長はどのように捉えていますか、御所見をお伺いいたします。
次に、中間副市長に、就任の抱負についてお伺いいたします。
中間副市長は、インターネットや携帯電話の普及などに携わられた、国の情報通信の専門家であると伺っております。私は、昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大が、在宅への勤務や、遠隔地において働くテレワーク、リモートワークなど、多様な働き方を急速に普及させ、今後、さらに拡充されるものと感じています。
このように、情報通信技術、ＩＣＴに注目が集まる中に、中間副市長の就任が、本市の将来にとって大きな転換期となるのではないかと期待をいたしております。就任早々から
新型コロナウイルス感染症対策に忙殺された二カ月間でありましたが、中間副市長に就任に当たっての抱負をお伺いいたします。
次に、北川町の鏡山観光再開発についてお伺いいたします。
日豊海岸国定公園内に位置する鏡山の山頂付近には、風車があり、当時にぎわった人工芝スキー場やパターゴルフ場などの跡や、ポニーやヤギと触れ合った頃が懐かしく思い出されます。郷土の歌人、若山牧水の歌碑もあり、今後の取り組みいかんによっては、観光に大きく貢献できる要素がそろっているのではないかと考えます。
今回、鏡山は、私を含め三人が質問しています。一度廃れてしまった観光地が、こうして再び脚光を浴びるというのは、全国でもまれなことではないかと感じています。本物はここが違うのだと感じました。これまで、鏡山の開発に目を向け、力を注ぎ、取り組んでこられました関係者の方々に、改めて敬意を表します。さらなるにぎわいを大いに期待しています。
そこで、鏡山と奇跡の清流小川の連携したスカイスポーツをはじめとするアウトドアの推進と、周辺観光施設うみウララエリアなどのにぎわいの効果も見込める鏡山の観光再開発に本腰を入れ取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの松本哲也議員の御質問にお答えいたします。
七年八カ月の政治への所見についての御質問であります。
国政に対する評価につきましては、地方自治体の首長、市長といたしましては、やはり地方分権という言葉があまり話題に上らなくなってしまっているなど、地方分権の推進が大きなテーマにならなかったことを残念に思っております。
地方自治体の中でも、特に私どものような市町村という国民に最も身近な行政主体において、できる限りワンストップ的に行政サービスの提供や意思決定が行われるようにしていく、そして、そのために財源と権限を国や県からできるだけ市町村に移譲していくということが、現在の特に
新型コロナウイルス感染拡大等の状況において、きめ細かな情報の提供、あるいは県の保健所と連携した様々な調査や感染防止対策などのことを考えますと、まさに大事な地方分権というテーマだと考えておりますので、その点についての課題が残ったままになってしまっていると考えており、何とかこの状況を打開していただきたい、そのように考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔副市長（中間 弘君）登壇〕
○副市長（中間 弘君） お答えいたします。
副市長就任に当たりましての抱負についてのお尋ねでございます。
七月一日、副市長を拝命いたしました中間でございます。改めまして、どうぞよろしくお願い申し上げます。
延岡市民の皆様のために、また、延岡市の発展のために、これまでの行政経験を生かし、職責を果たしてまいります。
延岡市に赴任し、皆様、とても温かく、優しくよい方々に囲まれ、また、伝統と歴史のある延岡で皆様と一緒に仕事をさせていただき、とても感謝をしております。本当にありがとうございます。
第一の理念といたしまして、常に延岡市民の皆様にとって何がベストなのかを主軸に置いて、政策を推進してまいります。延岡市にとりまして、何が最も大切かを常に考え、活力ある地域づくりに少しでも貢献したいと存じます。市民の皆様を第一に、市長の補佐役として、職員の皆様とともに全力を尽くす所存でございます。
グローバル化の波とテクノロジーの進化によりまして、世界的なデジタル化の流れから、世界の国々が大きく変化をしております。そうした中、今般の
新型コロナウイルス感染拡大によりまして、新たにコロナというもう一つの変数が加わり、今後、日本の社会構造や人の生活や未来も大きく変わってくることが想定されます。人々の価値観や考え方も、今般のコロナを通じて大きく変化したことも事実ではないかと存じます。
我が国は、人口減少・少子高齢化の進行、大規模災害の頻発、社会保障と財政の持続可能性など多くの社会課題を有し、延岡市の抱える、例えば労働人口の流出や人口減少を少しでも改善を図りますため、延岡のよさを失うことなく、将来につないでいけるように、政府が目指すＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ、５Ｇといった新しいデジタル技術を活用した次世代の社会モデルを、ＳＤＧｓの理念なども念頭に、国や県、大学や企業と連携し、国の支援策も活用できるよう検討しながら、延岡市にとって最善のＩＣＴ社会実装を進めてまいりたいと存じます。
ポストコロナ、ウィズコロナの時代に向けまして、延岡市がどのような未来へと向かっていくべきなのか、また、延岡市民の皆様が安心して暮らせるまちの形成に向けまして、皆様の御指導を賜りながら、読谷山市長、山本副市長をはじめ、職員の皆様とともに議論しながら全力を尽くしてまいります。
最後になりますが、
新型コロナウイルスの終息と皆様の御健康を心よりお祈り申し上げ、抱負といたします。
以上でございます。
（降壇）
〔北川総合支所長（井本成夫君）登壇〕
○北川総合支所長（井本成夫君） お答えいたします。
スカイスポーツ推進など観光再開発の取り組みについてのお尋ねでございます。
鏡山の観光施設については、当時の北川町が国や県の制度事業を活用し、昭和六十一年のサニーハウスを皮切りに、平成二年にアスレチック、平成三年にパターゴルフ場、風車などを整備いたしました。全盛期には十五万人を超える観光客が訪れましたが、次第に客足も遠のき、平成十三年にはサニーハウスも閉鎖されたという経緯がございます。
そのような中、今年の八月に鏡山で放牧を行う株式会社鏡山牧場によりサニーハウスが再開され、徐々に観光客も増加していることから、今後も北川やっちみろ会によるイベントとの相乗効果で、さらに観光客の増加が期待できるところでございます。
市といたしましても、本年度策定を行う合衆国地域振興プランはもとより、北川地域ユネスコエコパーク拠点施設整備構想の中で、小川のカヌー体験や鏡山でのスカイスポーツ、海でのマリンスポーツや宿泊など、川と山と海がリンクすることにより、日豊海岸沿いにある市の各種観光施設と連携できるような観光メニュー等を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 松本哲也議員の発言を許可いたします。
○一三番（松本哲也君） まず、中間副市長、非常に誠実さを感じる御答弁でありました。今後の副市長の手腕に御期待をいたしておりますので、どうぞ本市発展のためによろしくお願いいたします。
市長に一点お尋ねをいたしますが、先ほど地方分権の推進が大きなテーマとならなったことを残念に思われるとのことでした。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の対応では、都道府県知事は非常に存在感を示す、そのような中であったんじゃないかというふうに感じてます。全国一律の平均的な対応とか施策では、限界も見えたかなというふうに思っておりますが、現場を抱える地方自治体の長、市長として、これから変わるであろう地方の時代を見据えたときに、どのような期待をされるかお伺いしたいと思います。
○市長（読谷山洋司君） やはり、例えば
新型コロナウイルスの感染を例に一つ取りますと、クラスター感染、延岡市も経験いたしましたけれども、一定の期間に集中的に感染者が出てくる、そういたしますと、例えば都道府県でまとめて発表すると、一日から二日間タイムラグが生じてしまうということなどがあります。そしてまた、検査につきましても、延岡市で検査を増やしていこうということで、市の予算で体制を整備し、機械も整備しましたけれども、現在の法律では、例えば延岡市で何件検査をしたかも延岡市に情報が入ってこない、あるいは検査の結果も延岡市に連絡することになっていないなど、つまり報告を受ける権限すら私ども一般の市は持たされていないという現状でありますけれども、ただ実際に、例えばその御家庭がお父様、お母様を介護してる、あるいは小さいお子さんがいるなどのときには、実際に動くのは私どもであるべきであるわけですので、やはりしっかりした連携体制を構築していくという上では、やはり市町村に権限や財源を寄せていくということが、基本的な私はあるべき国家のつくりというものになるかと思います。
そのような、言わば国の在り方、国のつくり、行政の在り方みたいなもの、やっぱり改めて議論をしていく、そのことが必要だと改めて、コロナを例に取りましたけど、もろもろの、例えば国土強靭化にしても、より地域で必要な草刈り、目の前の草刈りが市でできない、県や国じゃないとできない、こういったことも日常起きておりますけども、そういったこともできるだけ柔軟に対応していく、そのようなことも散見されるところでありますので、さらに地方分権を進めていく必要がある、そのように考えてるところであります。
○一三番（松本哲也君） ぜひまた、そういった面について御尽力いただきたいというふうに思います。
鏡山観光再開発について、鏡山の山頂は、アクセスが北川町の瀬口地区からが一般的ですが、これからさらなるにぎわいのためには、市道拡幅が必要だと思いますし、また、熊野江からのアクセスも可能です。また、旧県道の日豊海岸北川線、今は市道になっておりますが、こちらからの峠からのアクセスもできますが、こういった道路事情、道路整備が重要と考えますが、この点、お尋ねいたします。
○北川総合支所長（井本成夫君） 議員おっしゃられました鏡山のアクセス道路につきましては、現状、議員が言われた三ルートが主なものになっております。これらにつきしましては、いずれも市道及び林道でございまして、災害時には即対応いたします。
また、維持補修については定期的に計画をして、修繕していきたいというふうに考えておりますが、改良につきましては、観光客の動向、それらを注視しながら検討してまいりたいと、実施していきたいというふうに考えております。
○一三番（松本哲也君） ぜひいろんな角度から再開発に向けて、また御尽力賜りたいと思います。
次に移りたいと思いますが、
新型コロナウイルス感染症について、数点お尋ねしたいと思います。
これからの私の質問では、
新型コロナウイルス感染症を新型コロナと言わせていただきます。
なかなか終息の見通しが立たない新型コロナは、感染が確認された方が九月十四日現在、本市において五十三名、県内で三百六十四名、国内では約七万六千名となっています。お見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を御祈念申し上げます。
連日新たな感染者数が報道されていますが、この感染者数と言われているものは、ＰＣＲ検査において陽性となった感染が確認された方であって、実際に感染をしている方ではありません。既に退院、療養解除となっている方が、約六万八千人いらっしゃいます。現在も、入院や療養されていらっしゃる方は六千九百六十二人となっています。
国会において、実際の感染者数はと問われ、即答できない場面がありました。当時、政府の専門家会議の尾身副座長は、実は十倍か、十五倍か、二十倍かというのは、今の段階では誰にも分からないと言われました。新型コロナに関しては、全体像が何となくはっきりしていないと感じているのは、私だけではないと思います。
そこで、新型コロナについて何点かお伺いするわけですが、最初にウィズコロナです。新型コロナ感染拡大防止のため、本市においてもほとんどといっていいほどイベントや行事などが延期、または中止、自粛を余儀なくされています。
これまで地域において受け継がれてきた伝統行事もしかりです。一度中断いたしますと、再開時に並々ならぬ労力が必要となるものと思います。また、今年度、イベントを開催、実施するために準備をしてきた経費などは、多大なものになる場合もあるのではないでしょうか。
ウィズコロナ時代と言われ、新しい生活様式が推奨される中、これまで守り続けてきた地域の伝統文化や行事、さらには村社会における人間関係や地域コミュニティまでも崩壊させてしまうのではないかと危惧する新型コロナです。
温故知新の精神で、これからの時代を生きる知恵を学ぶ必要があると考えます。今後、新しい生活様式、特に新しい暮らし方の中で、どのような生活視点が重要であると考えているのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君）
新型コロナウイルスの、言わば感染という事態に直面することによりまして、今まで意識する必要がなかった場面とか、そのタイミングにおきまして、飛沫、あるいは接触というものを避けていかなければならない、そのため、例えば会話する距離、あるいは人と座る距離、そういったことまで配慮しなければならないということで、様々な点で見直しといいますか、違った行動を取らなければならない、それが私ども、本当に今求められていると考えております。
重要な視点といたしましては、その行動、煩わしいということで片づけるのではなくて、やはり自らを感染から守ることが必要であるために必要な行動、そして、それが同時に自分だけではなくて、自分を守ることが周りの人を守ることにもなるんだということを認識していただき、一人一人が自分のため、そして周りの方のために行動を積み重ねていくことが必要だと考えております。
そして市民の皆様におかれましては、そういった視点から新しい生活様式、これをぜひ実践していただく必要があると考えております。そしてまた、うがい、手洗い、せきエチケット、三密、こういったものは繰り返し言われていますが、これを繰り返し愚直に続けていただくことが必要だと考えているところであります。
一方で、先ほど行事などの中止などのお話も披露されておりましたが、必要以上の過度な自粛が広がることも、これは考えなければならない点だと思いますし、新しい生活様式の中で、可能な範囲で実行できる行事、イベント等もあるわけでもありますので、そういったルールを守りつつ、あるいは感染予防を徹底していただきながら、一方でやるべきこととのバランスを取っていくということ、それを市民の皆様方にお願いし、また私どもも本当にさらに様々な情報提供をしていくということが必要だと考えてるところであります。
○一三番（松本哲也君） 必要以上の過度な自粛が広がったりしますと、何でもコロナだからというようなことで、地域の皆さん、仲間の皆さんとの助け合うというか、そういった共助が成り立たなくなってしまうんでないかというふうにも思います。このウィズコロナ時代において、市長、共助についてどのようにお考えでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 自助と共助と公助、これらは三位一体といいますか、いずれも必要な要素であると思います。その中で、コロナの中でも共助をどうやってつくり上げていくか、あるいは維持していくか、これはなかなか容易なことではない現実もありますけれども、例えばですけどクラウドファンディング、今、セミナーをリモートで受けていただいて、そして最終的にはコンテストに臨んでいただく、このクラウドファンディングというのはまさに広い意味での共助の代表的な取り組みの例だと思いますけれども、その準備をリモートなどでやるということで、新しい技術も使いながら、この共助づくりというのを行っていく、これもまた必要な取り組みであると考えているところでございますし、また、少し論点が違いますが、例えば余ったマスクを寄附してくださいということで市民の皆様方にお願いしましたところ、千を超えるマスクを御寄附いただきました。本当に子供たちとか、様々な対応に早速使わせていただけるものばかりであるわけですけれども、そういった形で、コロナの中でも様々な共助づくりというものをまた、我々役所もまた環境づくりなどをしていく、これもまた大事なことだと思っておりますので、共助をコロナだからこそまたつくっていく、そのような視点もまた含めて取り組んでいかなければならない、そのように考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） おっしゃられるように、このようなときだからこそ家族、そして仲間、地域の皆さんが心のつながりを大切にするようなことになると思いますので、どうぞいろんな面でのまた御支援、地域に対してもよろしくお願いしたいと思います。
次に、成人式ですけども、この成人式というのは代わりが利かない行事であるというふうに考えます。本人はもちろんのこと、保護者や家族、周りの方々にとっても人生の節目となる大切な行事です。
令和三年成人式の実施について、開催の可否についてお尋ねをいたします。
○教育長（澤野幸司君） 令和三年成人式につきましては、当初、例年どおりの内容で一月十日に開催する予定ではありましたが、
新型コロナウイルス感染予防の観点から、実際には困難な状況となっております。成人式は、議員御指摘のとおり、新成人本人はもとより、御家族や周りの方々にとりましても、人生の節目となる生涯に一度のものでございますので、新しい生活様式に基づき、十分な感染予防対策を取りながら、開催日の変更は行わず、午前と午後の二回に分けて開催するよう検討しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） 実施されるというふうに受け止めたいと思いますが、大変ありがたい御答弁です。
しかし、午前と午後の二回の開催となりますと、新成人者の方だけでなくて、女性の方の着つけとか、いろんな関係者の方々への影響も大きいと思いますので、できるだけ正式な決定を早くされまして、広く周知徹底されることを願いたいと思います。
ただ、成人式の午前中といいますと、大体消防出初め式が開催されることが多いと思いますが、新成人の消防団員の方や御子息が新成人者である消防団員の方もいらっしゃると思いますが、この消防出初め式との調整はどのようになりますでしょうか。
○消防長（深田勇志君） 令和三年、消防出初め式につきましては、現在と同程度の感染状況であることを前提としまして、三密を回避するため、開会式や一斉放水、分列行進などは行わず、表彰式典のみを開催する案について、現在、消防団の皆様と協議中でございます。
また、開会時間につきましては、成人式のタイムスケジュールを確認しながら検討してまいります。
○一三番（松本哲也君） ぜひこちらのほうも周知徹底のほどをよろしくお願いしたいと思います。
次に、県に対する要請についてお尋ねをいたします。
新型コロナに関する感染者数の発表などについては、先ほど市長もいろんなことで御答弁、またいろいろいただいておりますが、市長は八月七日付で県知事に対して、感染者情報の一層の開示及び保健所業務の権限移譲の検討に関する要請書を提出されています。
そこで、新型コロナに関する業務は県の業務であることから、この間の様々な思いがあっての要請書提出であったと推察いたします。要請書提出をされた経緯について、改めてお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 感染症に関する業務につきましては、法律で都道府県知事の業務となっております。そして、保健所設置市は、その中でも一定の業務は行えるということで、県内では宮崎市と宮崎県の業務ということですので、延岡市民の対応は県の保健所ということになるわけであります。
そしてまた、情報の取り扱いにつきましても、専ら県が取り扱い、公表するということになっておりますけれども、やはり市民の皆様方に一番身近な市町村、私ども市をはじめとする市町村が感染症に関する情報の公表も行えるようにする、あるいは、例えば御高齢の方、あるいは妊婦の方、あるいは小さいお子さんなどのケアといいますと、市の業務が多いわけですので、市がある程度担うことによって、迅速にワンストップ的に対応できるという考え方もあるわけでございますし、特に先ほど申しましたように、そのワンストップ、これはまさに地方分権の流れとしても大変大事だと考えているところでございます。
そしてまた、先月十六日から延岡市では検体検査、これを開始いたしましたけれども、検査の結果を私ども延岡市は知り得る立場にないという、医師は保健所長に報告するということが法律で決められておりますけれど、保健所長以外に報告してはならないということにもなっておりますので、これもやはり県から私ども情報をもらわないと、何件検査したかも分からなければ、検査の結果がどうだったかも分からない、そのような状態がなお続いておるところでございます。その意味では、八月七日に県に対して検討の要請を行いましたけど、これはもうすぐ検査が延岡市として始めるんだという、それを目前に控える中で、やはりそういった問題を含め、そしてまた、冬場に向かって今後、インフルエンザの感染との両方の感染というのが懸念される中、県と市がよりよい分担関係、あるいは連携関係、協働関係を構築していくことが、迅速な対応と感染防止につながるのではないか、そのような考えから要請を行ったところでございます。
特に、せんだっても宮崎市保健所の職員の長時間の勤務のことが報道されておりましたけれども、私ども、県にばっかり要請するということではなくて、県と一緒にやるという、そんな仕組みがやはり必要ではないかと考え、これまで検討の要請を行ってきているところであります。
○一三番（松本哲也君） 今、市長も県と一緒になってやるという発言がございましたが、新型コロナに関する様々な業務は、市役所内の関係各課においてもふくそうしてきているのではないかというふうに感じています。通常業務に加えて、急を要する業務量の増加、県においては新型コロナの抑え込みを図るために、特命チームを設置しています。本市においては、専任の部署を設けるお考えがございませんでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 現状におきましては、現在の組織体制の中で効率的に対応していく考えでございますけれども、今後また、感染状況、そしてインフルエンザの感染との状況によって、何らかまた検討が必要になったときには、また臨機応変な対応も検討していかなければならない、そのようにも考えてるところであります。
○一三番（松本哲也君） 市長、私は、市長が県知事に対して要請書を提出されたことを、実は八月十二日の新聞で知りました。午前中も権限移譲について、地方自治法の規定に触れられておりますけども、今回の要請は議会の議決を得ていませんけども、このことについて、議会の議決を得てないことについての御見解をお伺いいたします。
○市長（読谷山洋司君） 本来は、権限移譲は県のほうで、県が自ら条例をつくって、この業務は延岡市に頼むということが県議会で可決されて初めて権限移譲が実現しますけれども、市のほうから要請するというルートも法律上定められております。その場合に、議会の議決を経て要請するということになりますが、まず、その議会にお諮りする前に、県の検討状況というものを、私ども市のほうと両方で協議をして、ある程度把握をしなければならない、そしてここまではできるけど、ここから先は難しいというあたりをある程度、協議の結果を踏まえながら議決を得るべきときには議決をお願いしなければならないと考えておりますので、今回、まず検討の要請ということで協議、そして検討の要請を始めたところでありまして、その後の状況等によっては、また次の段階もあるかもしれない、そのようにも考えてるところでございます。
○一三番（松本哲也君） 検討の要請ということでございますけども、やはり最終的にもしそれが実現するとなれば、正式には県に要請書を出すときには、議決は必要でございます。それは市長も、先ほども保健所業務で法に決められていることということで、法のことに関してはもう私以上にお詳しいと思いますので、できれば今回のこういう要請行動があるときには、議会のほうとも連携するなり、そういう配慮があってよかったのではないかというふうに私は思いますので、受け止め方によっては議会軽視ではないかという誤解を招きかねないのではないかというふうに考えますが、今後は市、そして議会、両輪としてしっかり市政の課題に取り組むという意味ではあるべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 議会軽視ということでは全くなくて、議会にお話しするといたしましても、協議をして、協議の結果がどうだったかということを御説明できるような状況にならなければなりませんので、まずその段階を踏んでいると、そして八月七日に要請をした後、ちょっと日付は失念いたしましたけど、正副議長からコロナに関する要望を受けたときには、その場で、今、こういうやり取りをしてるということも報告をさせていただきましたので、何らかのまた進展、もしくは報告ができるような状況になりましたときに、改めてまた議会のほうには報告等々させていただく、そのような考え方でおるところであります。
○一三番（松本哲也君） ぜひ連携を取って、市政課題解決に向けて、また取り組んでいただきたいというふうにお願いしておきます。
次に、インフルエンザ対策についてですが、九月に入りまして少しずつ暑さも和らいできたようです。今後、医療の現場は、秋から冬にかけ、新型コロナとインフルエンザを同時に対応しなければならなくなると考えます。
毎年、インフルエンザの予防接種を実施されている市民の方が多くいらっしゃいます。特に、今年は新型コロナの影響から、インフルエンザの予防接種の対応は関心が高まってくるものと考えます。当局もかなりの危機感からでしょうか、インフルエンザ予防接種の補正予算案を、先日、追加提案しております。
新型コロナとインフルエンザは、発熱やせきの症状などがよく似ているということでありますが、その対応は非常に難しいのではないかと感じます。市民に対して早めの啓発に取り組むべきではないかと考えますが、今後の対策についてお尋ねをいたします。
○市長（読谷山洋司君） この冬は
新型コロナウイルスの感染症の、いわゆる第三波の到来も懸念されてると同時に、インフルエンザの流行というものも懸念されているところであります。
そういう中で、厚生労働省は各都道府県に対しまして、十月末までにいわゆる
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方の検査が受けられる体制を整備するように通知をしているところでありまして、現在、県において、その十月末までに向けての体制づくりが検討されているものと考えているところでございますけれども、一方で、本市におきましても市としての対策が必要だということで、既に予防の徹底等々も呼びかけているところでありますし、同時に、このほど補正予算として提案させていただいておりますように、六十五歳以上の高齢者の方のみならず、六十歳から六十四歳の方で、心臓、あるいは腎臓などの機能に一定の障がいがある方につきましては、予防接種の費用を無料にさせていただきまして、そしてできるだけ予防接種をしていただく、そのことによりまして、
新型コロナウイルスと同時に感染という危険性を何とか避けるということを実現していきたいと考えております。
そして、また同時に、医療機関のいわゆる医療崩壊ということを未然に防ぐ、そしてまた、介護現場におきましても、少なくともインフルエンザの感染の心配がないという状態を早めにつくることによりまして、例えば、特に冬場ですと外出自体を控えるということになったときに、身体的な衰え、あるいは認知症の進行とか様々な心配も懸念されますので、そういうことにならないように、やっぱり介護事業所にも安心して通っていただく、そして介護事業所の職員も安心してケアができる、そのような体制もまたつくっていくことが必要だと考えてるところであります。
○一三番（松本哲也君） それでは、次に認知症対策についてお伺いいたします。
新型コロナ感染予防のために外出を控えがちとなり、人と会う機会が少なくなる方が増加しているのではないでしょうか。特に、高齢者の場合、認知症が進行するのではないかとの懸念があります。さらには、外出を控えることによって歩くことが減り、足の筋力の低下や骨粗鬆症のリスクが高まるのではないかと不安があります。
そこで、終息の見えない中にあって、新しい生活様式を愚直に遵守しますと、高齢者の方にとっては、認知症の進行などリスクも感じられます。今後の対策についてお尋ねいたします。
○健康福祉部長（甲斐俊二君）
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市民の皆様には不要不急の外出自粛をお願いしてきたところでございます。
また、高齢者の皆様は基礎疾患を持つ方が多く、感染リスク、重症者リスクが高いため、特に外出を控えていただくようお願いをしてきたところでございます。
しかし、その反面、議員の御指摘のとおり、外出自粛により外部との交流が減ることや、百歳体操など集いの場の急減などの影響で、筋力の低下や認知症のリスクが高まると言われております。
こうした状況への本市の独自の対策として、四月に自宅で取り組むことのできる体操など、楽しい時間の過ごし方のアイデアを募集いたしました。優秀賞等を受賞した五件につきましては、市のホームページで動画配信を行っておりますので、市民の皆様の心身の健康づくりなどにぜひ御活用いただきたいと考えてるところでございます。
また、各地域包括支援センターと連携し、認知症予防の脳トレのパンフレットやフレイル予防チェックシート、百歳体操のチラシなどを高齢者宅に配布して、自宅でも心身の健康づくりなどに取り組めるようにしております。
さらに、区長や民生委員、推進チームの皆様による見守り強化を行っている地域もあり、本市の地域住民同士のつながりの強さを再認識できる好事例もあったところでございます。
このような取り組みを行う中で、今後とも必要かつ効果的な対応等を、関係機関と協議しながら検討してまいります。
○一三番（松本哲也君） 新型コロナ最後で、教育資金融資事業についてお尋ねします。
六月では教育資金緊急融資事業が予算化されましたが、今年、大学などに進学した子供を持つ保護者の方には、本人は自宅でのリモート授業、アパートは契約したが荷物を置いているだけという実態で、家賃のみを負担している家庭は多くいるのではないかと危惧しています。
本市は、継続事業として教育資金融資事業がありますが、先ほどの教育資金緊急融資事業は今年度限りの計画のようですし、今後、教育資金として二口以上の多重債務に陥るケースなども懸念されます。
そこで、現在、九州労働金庫に預託しています教育資金融資事業の要件見直しを含めた拡充、または緩和策などが必要ではないかと考えますが、要件見直しに対する御所見をお尋ねいたします。
○総務部長（川島 登君） 教育資金融資事業につきましては、厳しい経済状況を踏まえ、今年度から償還期間を十年間から十五年間の一・五倍に緩和したところでありますが、さらに来年度は、融資限度額を現行の三百万円から四百万円に拡充することで利便性を高めたいというふうに考えております。
また、既に資金融資を受けられている方で、様々な理由により返済の期間延長や月々の返済額の変更などを御希望される方につきましては、労働金庫のほうでできるだけそれぞれの御事情に応じた対応を行っていただいてると伺っております。
新型コロナウイルス感染症による影響をはじめとした様々な経済的な要因で学業を断念しなくて済むよう、保護者の方々や学生に対し、教育資金緊急融資事業も含めた支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○一三番（松本哲也君） それでは、次にえんキッズ周辺の道路対策についてお尋ねします。
岡富古川地区の土地区画整理事業も着々と進行しているようで、令和五年度に予定どおり事業が完了することを期待しております。
この区画整理事業区域内には、東西に走る都市計画道路、岡富松山通線が計画されています。この道路の終点は、区画整理区域内にとどまらず、現在建設中の子育て支援総合支援施設えんキッズ周辺を通過できるよう計画がされています。えんキッズ完成後は、多くの方々に利用していただく施設となりますので、えんキッズは、そのアクセスについては高い利便性が求められていると思います。
区画整理区域外の岡富松山通線については、生活道路としても非常に重要であります。併せて、えんキッズ完成後は自家用車の利用が多くなり、地域住民の方の利便性、安全性にも支障があるのではないかと考えます。
まず、都市計画道路岡富松山通線の今後の見通しについてお尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 都市計画道路、岡富松山通線は、昭和四十一年に幅員十六メートルの道路として都市計画決定され、議員御案内のとおり、現在、路線東側の区画整理区域内の整備を行っております。この道路は国道二一八号ではなく、今後、県道になる予定の市道富美山通線からえんキッズにアクセスできる道路となり、その効果を期待しているところでございます。
しかしながら、その西側への延長につきましては、都市計画道路として整備することとなると、用地買収や家屋の移転が伴い、事業費の確保、用地交渉など課題が多く、完成までに長い期間と多くの事業費が必要になりますので、現在の市道の改良など、アクセスを確保する手法を検討していく必要があると考えております。
○一三番（松本哲也君） それでは、えんキッズ完成後、周辺道路の対策についてお尋ねいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） えんキッズ周辺の都市計画道路の整備が見通せない状況の中、当面はえんキッズ南側の市道古川松山線が主要なアクセス道路となります。この市道は幅員が四メートル程度であり、現状では離合が難しく、加えまして見通しが利かない区間もあることから、議員御指摘のとおり、えんキッズ完成後に利用者が集中した際には、周辺道路の混雑が予想されると危惧しているところでございます。
そのため、地域住民の利便性や安全性の確保はもとより、岡富古川区画整理地区や国道二一八号からのアクセスの向上を図るために、市道に隣接する水路敷を活用した道路拡幅改良事業、安心安全プラスワン改良事業による離合箇所の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、えんキッズ周辺市有地の有効活用や案内標識の設置につきましても、併せて検討しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） それでは、最後に流域治水についてお尋ねします。
七月に九州を襲った豪雨は、流域の自治体に大きな被害をもたらしました。国土交通省は、熊本県球磨川の水害直後に開かれた防災・減災対策本部の会合において、流域全体で治水に取り組む新プロジェクトの取りまとめを協議し、今年度末までに流域治水の方向を固めることが決定しました。
流域治水のプロジェクトには、本市の北川流域の地域住民を悩ませている霞提の保全などがあります。また、河川管理者だけでなく、自治体や住民など、流域のあらゆる関係者が参加して、全体像を模索するというふうにありまして、今後の取り組みが非常に気になるところです。
そこで、毎年全国各地において多発している豪雨による水害に対して、様々な課題が山積する中、今回、国が打ち出しました流域治水に対する考え方についての御所見をお伺いいたします。
○都市建設部長（永野 浩君） 国土交通省は、全国の一級水系ごとの流域治水プロジェクトを今年度中に策定することとしております。流域治水プロジェクトは、河川や下水道の管理者などによる治水に加え、あらゆる関係者により流域全体で行う治水へ転換することによって、施策や手段を充実し、それらを適切に組み合わせ、加速化させることによって、効率的、効果的な流域治水の安全度向上を実現するものでございます。
本市を含む五ヶ瀬川水系におきましても、先日、国や県、流域自治体、関係団体などで構成する第一回流域治水協議会及び幹事会を開催し、流域関係者による取り組む施策について検討していくことになったところでございます。
本市としましても、本協議会により、国、県を交えた関係者との連携により治水整備促進につなげるとともに、国において国土強靭化対策をさらに強化し、直轄事業の十分な予算確保と県事業、市事業に対しても、これまで以上に財政支援を行うことにつながるよう期待しているところでございます。
○一三番（松本哲也君） 確認ですが、流域治水協議会、幹事会には、流域住民のメンバーは入ってるのでしょうか。
○都市建設部長（永野 浩君） 入っておりません。
○一三番（松本哲也君） それであれば、ぜひ協議会とか幹事会が開催される前に、住民の声を聞く機会を市として設けていただけないかというふうに思いますが、その考えについてはいかがでしょうか。
○北川総合支所長（井本成夫君） 流域治水協議会の幹事会のメンバーには、北川総合支所長、私と北川の地域振興課長が加わっております。北川支所管内におきましては、北川区長会等の意見を聞きながら、住民の意見、要望を伺いながら、本会議につなげていきたいというふうに考えております。
また、北川には協議会としまして、既に北川流域防災会議という会がございます。こちらのほうのメンバーで、流域住民代表が六名ぐらいいらっしゃいます。その方々と意見を事前に伺って、流域防災会議の中で入れてお互いに情報共有していきたいというふうに考えてます。
○議長（松田和己君） これをもって、松本哲也議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより四番 峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔四番（峯田克明君）登壇〕
○四番（峯田克明君） 皆さん、こんにちは。峯田克明です。
無会派、無所属として議員活動に取り組んでおります。子供たちの未来のために、地域愛による暮らしやすく、魅力度、幸福度の高い、心豊かな社会の実現のために行動してまいります。
まず、質問を始める前に通告書の訂正をお願いします。
四項目めの成人式の開催についての質問ですが、先ほどの松本議員への御答弁で理解できましたので、割愛させていただきます。
それでは、始めます。
新型コロナウイルスは、今もなお世界を席巻し、むしばんでいます。市内でも感染者が多発し、油断のできない状況が続いています。これまでの当局の感染防止対策への対応に感謝し、私たち議員も協力して、一日も早い事態の収束に尽力してまいります。
そして、医療や福祉、物流などの感染の危険もある中でお仕事をされている皆さんには、心から感謝申し上げます。
このコロナ禍で飲食業、小売業、宿泊業、観光業、イベント業、生産者などの売上げが激減しています。特に、二十代から五十代の皆さんの生活や経営が大変になり、社会全体に将来への不安が増しています。政府による入出国の制限の遅れ、緊急事態宣言の判断の遅れなどが全国への感染を拡大させ、ＧＤＰは戦後最大の落ち込みとなりました。政府の責任は重いです。
その後、感染者が減少する中、気の緩みか、ＧｏＴｏトラブルキャンペーンも影響したのか、全国に感染が拡大、宮崎県や延岡市にも感染者が多発しました。現在は、感染者も減少傾向ですが、まだ普段どおりの生活に戻れていないのが現実です。
この不安定な社会情勢の中、私が一番心配なのが子供たちです。この
新型コロナウイルス感染爆発は、バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災以上のダメージになるように感じています。子供たちはダメージの実感がないと思います。これからの貧困や虐待、差別や偏見、学力低下や心の病なども心配されます。心のケアなども必要だと思います。私たち大人が一丸となって、子供たちを守っていきましょう。
政府には、誠実に感染防止対策を実行してもらい、国民の命と暮らしを守る政治をやってもらいたいです。日本の未来を考えると、思い切った政策が必要なのかもしれません。
そこで、ドイツでも社会実験が始まるベーシックインカムについてお尋ねします。
ベーシックインカムとは、政府が全ての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を定期的に支給する制度、最低所得保障です。例えば、毎月全ての国民に五万円から十万円程度の生活費を支給することです。
市長はベーシックインカムについてどのような認識をお持ちですか、御所見をお伺いします。
次に、先月、奈良県の大学ラグビー部のクラスター感染で風評被害が起こり、ラグビー部以外の学生がアルバイトの停止、さらに雇い止めなどを受けています。このような差別や偏見は言語道断です。誰が感染してもおかしくない状況なのですから、あってはならないことです。
実は、私の知り合いも、検査結果は陰性だったのに、不当な差別に遭われています。悲しいことです。栃木県那須塩原市では、
新型コロナウイルスに感染した患者らを誹謗中傷の被害から保護する条例を制定する考えのようです。延岡市では感染への誹謗中傷、差別や偏見、不当解雇などへの条例の制定についてどのような認識をお持ちですか、御所見をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルスの感染防止対策についてお尋ねします。
これから年末に向けて感染が拡大すれば、日本はがたがたになりそうです。お隣の台湾では、四月中旬以降の市中感染がゼロ、入境者の感染が毎日ゼロ名から五名未満、死亡者七名と、封じ込めに成功しています。岩手県は、これまでの感染者数が二十三名、死亡者はゼロと落ち着いています。
そこで、延岡市でも台湾や岩手県などの感染防止対策を参考にされたらどうかと思うのですが、台湾や岩手県の感染防止対策についてどのような認識をお持ちか、御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの峯田克明議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、ベーシックインカムに対する所見についての御質問であります。
ベーシックインカムにつきましては、消費税増税が議論されていた時期に、低所得者対策として国会などでも議論がなされたことがありましたけれども、当時の議論といたしましては、やはり慎重な議論が必要との見解が政府から示されたこともありまして、採用には至らなかったという経緯があります。
また、当時、国会などで議論されていた内容といたしまして、一律に国民一人一人に一定額を給付するものではなく、まず個人が支払う税金から一定額を控除するという形で提供する。そして控除し切れない、もしくは税額自体が少ないなどのケースの場合には、国が手当として支給するという、日本型ベーシックインカムという構想が提案をされ、議論もされていた時期もあったところであります。
御指摘もありましたけども、外国でも社会実験などが行われているところであり、私が承知してる範囲ですとフィンランドで実際に数千人規模で行われていると、そしてまた、就労意欲に必ずしもつながってないという報告も途中報告であるとは聞いてるところであります。そしてまた、スイスにおきましては、導入に当たっていわゆる国民投票を行った結果、やはりかなりの財源を必要とするいうことで否決をされたということも、報道でございますが承知をしているところでございます。
外国のそれぞれの取り組みからも確認できる点といたしまして、そしてこれまでの我が国での議論を振り返りましても、やはり財源をどうするか、これが一番大きな問題となっている、そのように認識をしているところでございます。その意味では、税と社会保障との一体的な制度改革、制度づくり、これを再び議論されることになれば、その中でどう位置づけるかというまた議論になっていくのではないかなと、そのようにも推測をしているところでございますけど、いずれにいたしましても財源、そして税負担とも関係し得る話でありますので、国民全体の議論、そして意見の集約、これが図られる必要があるのではないか、そのように考えてるところであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関連しました人権を守る条例の制定についてであります。
御指摘のとおり、いわれのない誹謗中傷、あるいはいじめ、差別、これらは絶対にあってはならない、許してはならないことだと私どもも考えており、それであるがゆえに、これまで機会あるごとに何度も何度も人権に配慮することを呼びかけてきているところであります。
そしてまた、本市におきましては、去年ですけれども、新たな条例を施行いたしました。それは、延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例という条例でありまして、実際にこの条例に基づきまして、法務省の人権擁護機関などと連携をしながら、あらゆる差別の解消を図るための様々な取り組みも現在行っているところであります。
新型コロナウイルス感染症の差別という問題につきましても、この条例の趣旨を踏まえまして、そしてまた、私どものポスターでＳＴＯＰ！コロナ差別というロゴマークの入ったポスターを作成し、啓発を図ってきておるところでありますけど、市民の方が差別的な対応を受けた際には、なんでも総合相談センターで相談を受け付けることや、実際に市職員が出向いて、そして国の示す感染者の基準、あるいは濃厚接触者の基準などの考え方を、事実をきちんと説明をして、認識をしてもらって、必要以上に警戒や、あるいは不安ということが生じないようにということも、これまで必要に応じて市職員が自ら出向いて対応もしてきているところもございます。
今後も市民一丸となって、この難局を乗り越え、偏見や差別の防止、あるいは解消に向けて必要な取り組みを行いながら、そして、その中で新たにまた別の条例が必要かどうかという点についても見極めていく必要がある、そのように考えてるところであります。
次に、台湾や岩手県の感染症防止対策に対する所見についての御質問であります。
報道等で承知した範囲でございますけれども、まず台湾につきまして、感染が抑えられた理由として、総合いたしますと四点ほど挙げられているところでございます。
まず一点目といたしましては、過去のＳＡＲＳの経験によって感染症対策に必要な法令が既に整備をされていたという点、それから二点目といたしまして、ほかの国の被害状況把握と対応分析を行って、その台湾での対応に生かしたという点、それから三点目ですけども、市民の行動制限を行うとともに、厳密なマスクの購入のルールをいち早く示すとともに、保険証番号によってマスクの購入の順番を決めるなどの対応を行ったという点が挙げられております。それから四点目ですけれども、ホームページでの配信に加えて、ＬＩＮＥで情報を配信するなど、情報格差対策として複数の配信方法を用いて対応してきたということが挙げられているところであります。
それから、次に岩手県の感染者が少ない理由として、報道等を確認した範囲ですけど、次の二点が挙げられているところであります。
一点目といたしましては、緊急事態宣言が出る前の三月三十日の段階で、ほかの都道府県に先駆けて来県者、よそから岩手県に来る方々に対して、二週間の不要不急の外出の自粛と慎重な行動を要請したということ、それから二点目といたしまして、県民自体が高い危機意識を持って、県の要請以上にコロナ対策を心がける真面目な県民性があったのではないかとの指摘もなされているところであります。
この台湾と岩手県の例から、私どもとして何が学べるかということですけれども、結論といたしましては、非常に素朴な話になりますけれども、マスクの着用がやはり大事だという点、あるいは外出の自粛を、気を緩めずに取り組み続けることなどが大事だということが、また教訓として得られるのではないかと考えられるところであります。
そしてまた、宮崎県におきましては、八月十六日に感染の要因というものを発表いたしました。一位が会食の際に感染、これは四八％、二番目の要因としては家族や親族からの感染、これが二五％、三点目として職場等での感染が一六％、そしてよく私どもが県外との往来、非常に心配になりますけど、県外との往来は七％ということで、実は上位三位には身近な方とのマスクを外しての接触、これらで八九％になっているということであります。
全てのケースで常にマスクを外して会話したのかという点までの発表はなされていませんけれども、この県の統計数字からもうかがえることは、マスクを外して近い距離で会話をする間柄で感染が起こっているということがうかがわれるところであります。その意味では、やはりマスク、手洗い、うがい、そして三密を避ける、この四点を愚直に続けることこそが感染予防ということになると思われますので、引き続き市民の皆様に御理解と御協力を繰り返し求めてまいりたいと考えております。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 峯田克明議員の発言を許可いたします。
○四番（峯田克明君） それでは、ベーシックインカムについて再質問します。
よく反対意見として、働かなくなる、財源はどうするのかと言われます。一方で、小さな政府の実現や貧困の解消になるとの意見もあります。橋下徹さんや堀江貴文さん、市長の後輩にもなる、映画、なぜ君は総理大臣になれないのかの主人公、小川淳也衆議院議員なども、それぞれ理由が違いますが、ベーシックインカムを支持されています。
今、世界中で格差が広がり、世界の大富豪の上位約六十名と、下位の三十六億人との資産が同じだと言われています。資産家のトップはアマゾンの創業者です。このコロナ禍の中、大富豪はさらに資産を増やしている状況です。日本でもアマゾンの利用が増えています。格差が広がれば、貧困も増えます。心身ともに疲れている国民もいると思います。
そこで、例えば、延岡など地方に住む若い世代に、毎月五万円から十万円程度の生活費を支給することにより、収入の確保ができ、将来や生活への不安が減り、結婚や出産をする人も増えたり、心を病む人や自殺も減り、定住や移住も増え、東京一極集中の緩和、お孫さんや御家族と暮らせることで高齢者の健康長寿にもつながり、日本が元気になると思うのですが、どう思われますか。
○市長（読谷山洋司君） 様々、例えば所得が厳しい方には生活保護制度などもございますので、その制度との兼ね合い、これを考えていく必要があると思いますけれども、少し緊急的な最近の対応で申しますと、
新型コロナウイルス対策として、延岡市として緊急雇用ということで、百数十名の方に既に働いていただいてますけれども、それは単にお金を提供するということでは全くなくて、一定の公共的なサービスに貢献をしていただく、そのことによっていわゆる報酬といいますか、給与をお支払いする、そしてそれは生活の御支援になりますけど、同時に行政サービスの向上になるということで、そのような何らかの貢献をしていただくことによって、副業収入といいますか、兼業収入、これを得ていただくという考え方を延岡市は取っておりますけれども、そのような考え方をまた一つの切り口として、何らか貢献していただいて、そしてやりがいと生きがいを見いだしていただいて、若い人に延岡で活躍していただく、このような視点というのは一つ必要なのかなと思いますけれども、いずれにしてもベーシックインカムということで多くの人にまとめた形でということになりますと、これはもう市単独ということではなくて全国的な、しかも税負担とセットで考えなければならない社会保障制度ということになりますので、論点としてはまだまだ整備すべき点があるのではないかなと、そのように考えてるところであります。
○四番（峯田克明君） 私は人口減少対策とか、そういった意味で何かそういうようなことも考えたほうがいいんじゃないかなとは思っているとこなので、私からすると、まだこのベーシックインカムというのが正しい政策なのかは分からないんですけども、いろんな議論が必要かなと思っているところです。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症に関する誹謗中傷、差別や偏見、不当解雇などに対するなんでも総合相談センターへの相談件数はどれぐらいありましたか、お伺いします。
○企画部長（三浦 健君） 人権侵害を受けた方からの直接的な相談というものはありませんでしたが、なんでも総合相談センターに人権に関わる相談が三件ほどありました。その内容といたしましては、濃厚接触者として検査を受けることになったため、公表されることやうわさが怖いという不安の訴え、もう一件が感染者への意見、もう一件が、市が出した新聞広告に対する意見でございました。
○四番（峯田克明君） 今後も多分何か相談があるかなとは思いますので、対応のほうお願いします。
次に、台湾と岩手県の感染防止対策についてですが、どちらも危機意識が高いなと感じました。宮崎県が発表した感染要因では、会食の際での感染や、家族や親族からの感染が多いようですが、県外との往来が七％と少ないと先ほど言われておりましたが、実はその県外との往来が起点になって感染したのではないかなというのを思ったりもします。人権にも関わることなので伝え方が難しいですけども、県外との往来を悪いというわけではなく、県外との往来をする場合は、事前にやっぱり一週間ぐらいは体温をチェックするなどの十分な健康観察等、徹底した感染予防対策が必要だと思います。来月には、東京も何かＧｏＴｏトラベルキャンペーンの対象地域になるかもしれません。東京との往来をされる方もいると思います。その場合の感染防止対策についての御所見をお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） せんだって、県として緊急警報を解除したわけですけれども、県のほうからは県民に対しまして、県外の往来について慎重に必要性を考えて対応するということを求めております。そして延岡市も同時に、延岡市民に対してそのことを求めておりますので、その意味ではやはり慎重に対応していただくということが基本になってくると思います。
そしてまた同時に、先ほど会食等の比率が高かったということがありますけど、もともとの発端はやはり県外から来た方との接触から始まっている可能性というものは私もあるとは考えておりますので、その意味では往来がどうしても必要なときには往来をする必要はありますけれども、やはりそこは慎重にかつ、その御本人だけじゃなくて関係の皆様方、職場の皆様方も、職場を挙げてしかるべき対応をしていく、このことも必要であると、そのように考えてるところであります。
○四番（峯田克明君） その点をしっかり市民に、再度伝えてもらいたいなと思っています。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
先日、市長や職員の皆さん自らがプレミアム付商品券のＰＲチラシを各所で配られていました。周知活動お疲れさまでした。
プレミアム付商品券といえば、お隣の日向市では、延岡市とは違い、日向市内に本社があるかないかが分かる一覧があり、全店共通券十枚と地域限定券三枚に分けて発行する方式を実施しています。六月議会では、延岡市商店会連合会から、
新型コロナウイルスの影響による経営状況の悪化に伴い、同じような市内の小規模店舗で使える専用券発行の請願も出され、採択されましたが、今回、実現しませんでした。
日向市がこのような方式を取るのは、年々市外、県外資本や大型店舗での換金率が高まっているからではないかと思われます。延岡市でも、これまでのプレミアム付商品券による大型店舗での換金率の推移は、平成二十一年に五一％、二十二年に五二％、二十三年に六一％、二十七年に六六％と上昇しています。年々、大型店舗の換金率が増えています。そう考えると、今回、大型店舗の換金率が七〇％を超えるかもしれません。
そこで、このような大型店舗での換金率の上昇についてどのような認識をお持ちですか、お伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 御案内のとおり、プレミアム付商品券発行事業は、小売店に対する支援という目的のみならず、市民生活の支援、さらには第一次産業等の支援という目的もあるものと考えております。
特に、今回の商品券発行事業においては、例えば過去の商品券発行時には見られなかった、養殖業をはじめとする一次産品までが大きな影響が及んでおり、地域のスーパーをはじめとする大型店での市民の消費も大変重要であることなどを踏まえ、また高齢者等が増えている中で、分かりやすさや使いやすさが非常に重要であることも踏まえ、小規模店舗のみで利用できる商品券の発行は行っておりません。
行っておりませんが、一方で、商品券が小規模店舗で利用されていることも重要であると認識しておりますので、商品券発行に関する新聞広告やチラシに、小規模店舗での利用を呼びかける掲載や、商店街等でのチラシ配布時に、直接その旨を市民の皆様に呼びかけるなどを実施してきております。
さらに、商店会連合会が加盟店において商品券が利用されるようなイベントを計画しておりますので、その経費を補助することとしておりますし、加えまして、このたび商店街における消費促進を図るイベント等を支援する予算を第二次補正予算として提案しているところでございます。
議員御指摘の換金率に関しましては、商品券発行時に限らず、日常の市民の消費行動の表れであると認識しており、キャッシュレス化への対応も含め、小規模店舗がより一層お客様にとって便利な店舗となるように、自ら取り組みをお願いするとともに、商工会議所や商工会、商店会連合会などとも協議しながら、引き続き市内小規模事業者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 再質問させてもらいます。
大型店舗での換金率が上昇することは、一方で選ばれない地域の小規模店舗があるということになります。御存じだと思いますが、大半の大型店舗は本社が市外、県外であり、小規模店舗の中にも県外が本部の店舗などもあるので、フランチャイズ料や仕入れ代金など、かなりのお金が市外、県外へ流れる仕組みにもなります。雇用は満たしますが、大半はパート、アルバイトだと思います。商品も市外、県外の配送センターから来ます。かなりのお金が地元で回らない現実でもあります。アマゾンなどのネット通販でも、お金が市外、県外へ流れます。
確かに小規模店舗の努力不足や魅力のなさ、消費者への利便性や品ぞろえの豊富さなどから大型店舗が選ばれるのだと思いますが、このままの状態で延岡が元気になるのだろうかなと思ったりします。
そこで、地元を元気にする地産地活や循環型社会への視点から、プレミアム付商品券の取扱店一覧に、延岡市内が本社だと分かる大型店舗と小売店舗の表示の追加などできないものでしょうか、お伺いします。
○商工観光部長（熊谷俊一君） 今回のプレミアム商品券事業というのは、最前申し上げましたが、市民の消費喚起による経済対策の面と、感染症発生の影響で収入が減少しております市民生活の生活支援という、両方を目的としているところでございます。
その大型店の、今、議員御提案の件については、検討はさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、消費者の視点で分かりやすさ、使いやすさというのを前提にしながら、どういう工夫をすれば御近所の小規模店舗で利用していただけるかということを、今後とも検討してまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 消費者の中には、どのお店が地元が本社なのかとか、そういったことは分からないところもあると思うので、その辺があると思うんですけど、あらゆる業種の消費が落ち込み、市民への消費喚起と生活が苦しくなった方への生活支援の位置づけということは、本当に理解できております。
地元でお金が回り、暮らしている人の潤いとか、心の豊かさにつながる好循環の社会の実現も大事ではないかなと思っています。それが持続可能な循環型社会にもつながると思うからです。
そう言いながら、次のＳＤＧｓの質問に移りたいと思います。
ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標と言われ、地球規模の問題を解決するために国連の掲げる誰一人取り残さないという理念の下、二〇三〇年までに一七の目標と百六十九のターゲットを設定しています。
延岡市でも、七月にＳＤＧｓの動画配信がありました。このような配信があるということは、延岡市ではＳＤＧｓ未来都市を目指す予定なのでしょうか、お伺いします。
○企画部長（三浦 健君） ＳＤＧｓ未来都市につきましては、国が地方創生の一層の促進を図るため、ＳＤＧｓの理念に沿った優れた取り組みを提案する都市や地域を選定する制度であり、二〇一八年度の制度開始以降、九十三の自治体がＳＤＧｓ未来都市に選定され、二〇二四年度までに二百十都市の選定を目標として取り組まれております。
本市におきましては、今年度、第六次長期総合計画後期基本計画及び第二期総合戦略の一体的な策定を進めているところでありますが、この中でＳＤＧｓの理念をしっかりと落とし込みながら、本市の人口減少や少子高齢化などの現状や課題について、施策の方針や具体的な取り組みを取りまとめているところでございます。
本市が長期総合計画に掲げている市民力・地域力・都市力が躍動するまちという都市像は、人口減少社会において市民との協働を図りながら、持続可能な地域づくりや自然環境などの地域資源を生かした都市力の充実を目指すものでありまして、ＳＤＧｓの理念に共通するものであるため、今後は長期総合計画の推進を図りながら、未来都市の申請についても検討を行っていきたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 理念に沿った取り組みは大事だと思います。
御答弁の中に、長期総合計画、人口減少や少子高齢化問題に触れられていました。市長が就任して二年八カ月、この間、約三千八百人の人口減少になっています。今後の長期総合計画にも、その問題も織り込んでの計画が必要に思います。考えておられると思いますが、確認の意味でお伺いします。
○市長（読谷山洋司君） 人口減少に歯止めをかけていくための様々な施策、そしてそれを体系とする形で基本計画をつくっていく、このことも検討しているところでございますけれども、一方で少子高齢化、これは我が国全体の動きでありますので、その中にあっても市民一人一人がまさに市政の主役となって、そして生きがいと幸せを感じることができる、そんなまち、そしてまた、延岡市に対して誇りを持って日々暮らしていくことができるまち、そのことを実現していく、これもまた大事なことだと考えておりますので、それらも含めた形で後期基本計画の策定、百人市民会議などの議論を踏まえながら策定していきたいと、そのように考えてるところであります。
○四番（峯田克明君） 大変だと思いますけど、前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
次に、ＳＤＧｓの目標七「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」にも該当するバイオマス発電についてお尋ねします。
バイオマス発電は、木質ペレットを使う木質バイオマス発電が多いようです。延岡市は九州で二番目の広さの自治体で、森林も多いです。木質ペレットの原料になる林地残材も多くあります。木質バイオマス発電は、ＣＯ２を排出しない地球環境に優しいカーボンニュートラルにもなります。流木の減少により、漁業への被害も軽減できます。
現在、延岡市では旭化成のエヌエスエネルギー延岡発電所が石炭・木質バイオマスの発電、旭化成ケミカルズが石炭・木質バイオマスと古紙・廃プラスチックでの発電、日向市の中国木材が木質チップでの発電をしています。
延岡市では、平成二十一年九月に延岡市バイオマスタウン構想を策定していますが、その後、バイオマスタウン構想の成果はどのようになってるのか、お伺いします。
○農林水産部長（兒ｱ文昭君） 延岡市バイオマスタウン構想は、地域のバイオマスを資源として活用し、人や環境に優しい自然循環型社会の構築を目指すために策定したものであり、重点項目の一つとして、木質バイオマスの利活用を定めております。
このような中、東日本大震災以降に再生可能エネルギー固定価格買取制度が創設され、これを契機として本市や近隣地域には多くの木質バイオマス発電施設が整備されたところでございます。
本市では、民間企業の発電施設の稼働に併せて、木質バイオマス利用協議会を設立し、木質バイオマス搬出実証試験を行い、流通システムの構築を進めるとともに、木材買取り価格の上乗せ補助を平成二十三年度から四年間行ってまいりました。
現在、原木の買取り価格は、採算可能な価格帯で推移しており、今後も新たな木質バイオマス発電施設の建設が計画されるなど、木質バイオマスの需要はこれまで以上に安定することが見込まれております。
また、近年の資源循環型社会づくりの機運が高まる中で、市内企業と市が連携し、木質バイオマスの新たな利活用方法の研究に取り組むなど、ＳＤＧｓの達成に向けたまちづくりが進んでいるものと考えているところでございます。
○四番（峯田克明君） バイオマスタウン構想が順調に推移していることは喜ばしいことです。
それと、新たな木質バイオマス発電の施設建設が計画されてるとありますけども、教えていただくことはできますか。
○農林水産部長（兒ｱ文昭君） 民間事業者によりますが、北川町内に固定価格買取制度に基づき、木質バイオマス発電施設の整備を計画しております。
また、近隣地域にも複数の木質バイオマス発電施設の整備が計画されていると伺っているところでございます。
○四番（峯田克明君） 小規模であれ、発電施設が建設されることはＳＤＧｓへの可能性を感じます。
次に、ＳＤＧｓの目標十三「気候変動に具体的な対策を」や、目標十一「住み続けられるまちづくりを」にも該当する、集中豪雨や台風による洪水浸水への備えについてお尋ねします。
今回の台風十号では、ホテルや避難所へ避難される方が多かったようです。これは、河川の氾濫への恐怖心、これまで経験したことのない台風になるとの報道による影響もあったのではないでしょうか。これから台風が多発する時期でもあります。十分に注意していかねばなりません。
七月の豪雨災害でも、熊本県の福祉施設が河川の氾濫による浸水で多くの死者を出しました。この災害から、今後、洪水浸水被害が予想される場所への建築規制や住居移転なども必要に感じ、先月公開された九州地方整備局延岡河川国道事務所による氾濫想定イメージ映像でも、延岡市内での浸水の危険性も実感しました。
それを踏まえて、洪水浸水想定区域にある福祉施設や障がい者施設、学校などの場所は把握されていますか、お伺いします。
○総務部長（川島 登君） 本市には、本年九月一日現在、社会福祉施設、学校等、いわゆる要配慮者利用施設は五百九十七施設ございますけれども、そのうち議員御案内の想定し得る最大規模の浸水想定区域内にある要配慮者利用施設は、四百二十七施設でございます。
○四番（峯田克明君） 御答弁によると、市内にある五百九十七施設のうち四百二十七施設が、最悪の場合浸水することに驚いています。こういう状況が現実としてあるということであれば、今後、洪水浸水想定区域への施設の建築制限も必要にも感じますが、現在、それぞれの施設に対してどのような対応をしているのかお伺いします。
○総務部長（川島 登君） 答弁でお答えいたしましたように、最大規模の浸水想定区域内にある要配慮者利用施設、これは四百二十七施設ございますけれども、こういった施設には避難確保計画の作成と避難訓練の実施というのが義務づけられております。その中で指定緊急避難場所などに避難をするという施設もありますし、施設の中の上の階に垂直避難を行うといった施設もございます。この施設ごとの計画作成につきましては、それぞれの施設の状況に応じまして、市のほうで個別に支援を行っております。
また、毎年出水期前には避難訓練実施の依頼文を送付しておりますし、避難場所の安全確認依頼文などを送付するといった対応も行っております。
○四番（峯田克明君） 施設への避難訓練や安全対策確認などを促すとのことであれば、指定避難所への避難のほかに、施設の二階以上への垂直避難もあると思われます。その場合、近隣の住民を受け入れることは難しいでしょうか。例えば、避難所に避難するのが困難な高齢者や障がい者などが近くに避難できるように、最寄りの施設も含め、市営団地などの二階以上の空き室を避難所に開放して利用できないかと思うのですが、お伺いします。
○総務部長（川島 登君） 要配慮者利用施設に関しましては、もともと市の指定緊急避難場所に指定しているといった施設もありますけれども、今年に関しましては、この
新型コロナウイルス感染の懸念等から、あえて避難場所としては利用していないという状況でございます。
その上で、議員御指摘の施設利用につきましては、地域の住民の方が地域にあるそういった施設に、事前に了解を取っていただければ可能かもしれませんけれども、施設の規模ですとか受入れ体制、様々な課題があるものというふうに考えております。
また、市営住宅の活用ということですけれども、これは県との協議が必要といった課題があると伺っております。
この避難場所の問題に関しましては、市の指定緊急避難場所、それから地域で運営する自主避難の場所等も含めて、地域の皆様の御意見を伺いながら、様々な検討を今後行っていきたいというふうに考えております。
○四番（峯田克明君） 時間もちょっとないので、進めさせてもらいます。今後の地域での避難体制の構築も考えて行いたいですね。
次の質問に移ります。
一年前に質問させていただいた歴史や史跡の宝庫である南方地区へのＰＲの取り組みで、今年度、史跡の説明看板の改修や新設を数カ所してもらいました。本当にうれしいことです。
そこで、これも一年前に質問させていただいた、
まちなか循環バスが走っていない南方地区での、時速二十
キロ未満で公道を走る四人乗り以上の電動自動車、グリーンスローモビリティを活用したプチ観光事業と、移動手段としての御提案についてです。
昨年の方財町でのグリーンスローモビリティの検証効果を踏まえて、運行内容の見直しを図った上で、再度実証運行に取り組む準備を進めているとのことですが、方財町以外での実用化に向けて取り組みは進んでいるのでしょうか、南方地区での可能性はないのかお伺いします。
○企画部長（三浦 健君） 昨年度、方財町にて実施いたしましたグリーンスローモビリティを活用した実証調査につきましては、地域住民の方々が運転手となり、お住まいの高齢者を対象として方財町内とバス停間を送迎した取り組みでありますが、約三週間の実施機関中、三回の台風接近もあり、延べ四十一名の御利用となりました。
この実証調査で明らかとなった課題といたしましては、前日までに電話予約をする手間、運転手の確保の難しさ、運行ルートの短さなどが上げられたところであり、再度の実証運行に向けては、グリーンスローモビリティの活用も含め、改めて地元と検討を重ねているところでございます。
議員御提案の方財町以外の地区、また、南方地区へのグリーンスローモビリティの導入につきましても、ぜひ実現したいと考えておりますが、そのためには地域住民による積極的、主体的な取り組み、関係交通事業者との協議が整うこと、これらの条件をクリアしていく必要がありますが、何といいましても地域の方々の主体的な取り組みが重要であると考えております。
市といたしましては、地域住民が主体となって移動手段を構築する取り組みに対して補助金を交付する制度を設けており、グリーンスローモビリティの導入にこの制度を活用いただくことも可能となっております。
また、そのような取り組みをスタートするに当たり、地域の皆様による意見交換会を実施し、実証運行の計画づくりを支援するサポート体制も整えておりますので、支援できる部分は積極的に支援し、地域住民の皆様の主体的な取り組みと連携しながら移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、南方地区におきましては、現在、地域住民の方々による移動支援サービスが行われておりますので、関係者からグリーンスローモビリティ導入の御意向が寄せられた場合には、これまで同様、市としても前向きに協議してまいりたいと考えております。
○四番（峯田克明君） 次に移ります。
高校の普通科の再編についてお尋ねします。
七月に、文部科学省は、二〇二二年に高校の普通科を三つに再編する案を示されました。現行の普通科に加え、ＳＤＧｓの現代的な課題への対応を図る学科と、少子高齢化など、地域社会が抱える課題解決を探る学科、ほかに文化やスポーツ人材育成などの特色ある教育も学科として認め、主体的な学びを高校生に促す狙いがあるようです。そう考えると、高校だけでなく、小中学校の段階から三つの学科につながる取り組みも必要に思うのですが、御所見をお伺いします。
○教育長（澤野幸司君） 高校の普通科につきましては、政府の諮問機関であります教育再生実行会議の中で、高校ごとの特色が薄く、画一的な教育が生徒の意欲をそいでいるとの指摘がなされているところでございます。このような課題があることから、文部科学省では、御指摘のように二〇二二年を目途に、普通科の再編を検討しているところでございます。
小中学校におきましては、文部科学省はＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査、いわゆる学習到達度調査の結果から、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることに課題があると整理し、学習指導要領の内容の確実な実施により、主体的で対話的、深い学びの視点からの授業改善や、言語能力、情報活用能力育成のための指導の充実の必要性を打ち出しているところであります。
本市におきましても、全国学力・学習状況調査の結果から、発展的学習や活用力に課題があるということは分かっております。そこで、教職員研修をさらに充実させていくとともに、早い段階から児童生徒一人一人が、自分の夢や希望の実現に向けて見通しを持つことができるようなキャリア教育の充実を図ることや、（仮称）延岡こども未来創造機構のスタートアップ事業とも連携しながら、地域社会の課題解決に向けた学習の機会を設けること、さらにはＧＩＧＡスクール構想で実現する一人一台端末を学習活動に活用し、個別最適化に向けた学びの充実や遠隔教育による学びの交流を通しながら、子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現につなげていきたいと考えているところでございます。
こうした取り組みが、議員御案内の再編された高校での学びの充実につながるものと考えているところではございます。
○四番（峯田克明君） すみません、ちょっと時間もないので最後の質問のほうにさせてもらいます。
先月、北川町の株式会社鏡山牧場の食肉直売所のオープニングセレモニーに行ってきました。代表者の方は広島県出身で、延岡の海、山、川の自然や気候、農作物や魚介類などの食材、延岡の水からのお酒などにほれ込んで、延岡に四年前に移住され、鏡山での肉牛飼育を始めたとのことでした。
直売所ではホットドッグも売られていて、この鏡山牧場の牛肉を原料に、延岡市内の精肉店がソーセージに加工、市内のパン屋のパンに挟んで販売されていました。延岡の三者のコラボ、地域の潤いの循環につながる商品であり、地域愛を感じ、延岡市民としてうれしい気持ちになりました。
ただ、観光資源として一〇号線への誘客の必要性、麓から山頂までの経路と時間、離合できる山道や説明看板の整備、道の駅はゆまや北浦町、浦城町との連携、パラグライダーなどの情報発信も必要に思いました。そのあたりどうお考えですか、お伺いします。
○北川総合支所長（井本成夫君） 御案内のとおり、鏡山サニーハウスでの食肉販売につきましては、株式会社鏡山牧場の運営により、八月八日オープンし、八月二十三日にオープニングセレモニーを開催したところでございます。土日祝日のみの開店でございますが、市内外から多くの来店があるとのことで、今後は新たな商品開発などにも手がけていきたいとのことでございます。
議員御指摘の鏡山へのアクセス道路につきましては、案内看板や山頂までの到着時間の表示など、必要であると認識しておりますので、今後、整備を行いたいと考えております。
さらに、本年度策定予定であります合衆国地域振興プランはもとより、北川地域ユネスコエコパーク拠点施設整備構想におきまして、エコパーク地域内と鏡山やうみウララエリアなどと連携できる観光メニューやスカイスポーツの情報発信等につきまして、検討してまいりたいと考えております。
○議長（松田和己君） これをもって、峯田克明議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午後二時四十二分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（松田和己君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一二番 長友幸子議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（長友幸子君）登壇〕
○一二番（長友幸子君） 皆様、こんにちは。社民党市議団、長友幸子でございます。
ただいまより一般質問を行います。
初めに、市長にお伺いいたします。
今年は戦後七十五年の節目の年を迎えました。毎年巡りくるこの暑い八月という月は、広島、長崎での原爆投下や終戦の日など、平和について考えさせられる月です。
今年の夏は、原爆や平和に関する式典などは、規模の縮小や中止となってしまうなど、思いを新たにする機会をなくしたのは残念です。核兵器廃絶の願いが、いまだ遠い現実であることなど、高齢となった被爆者の思いを考えると、私自身も核なき世界の一日も早い実現を願っています。
そこで、市長にお伺いいたします。毎年巡りくるこの八月という月を、市長はどのように捉えていますでしょうか、お聞きをいたします。
今年の夏は、コロナ禍の中、本市においても夏休みやお盆に県外からの帰省を控えたり、おじいちゃん、おばあちゃんたちも孫にも会えず、我慢を強いられる場面が各家庭でもあったのではないでしょうか。我が家から感染者が出たら、近所から何を言われるか分からないと心配したり、後ろ指を指されることにおびえ、自分が感染者にだけはなりたくないと思った市民もいたでしょう。
今回の
新型コロナウイルス感染症において、感染者や医療従事者などへの誹謗中傷があったことを、テレビや新聞等でも見聞きをしているところです。朝日新聞の天声人語の中に、噂するのも、村八分にするのも、後ろ指を指すのも、陰口を叩くのもウイルスじゃない。この「ひと」なんだと書いてあります。また、もし感染しても、早く完治してねと励まし合うまちであってほしいと続いています。安心して感染したいとの文章には、思わず、そうだよねとため息が漏れました。悲しいことに、感染者などをなじる言葉は、全て人の口から出ています。
そのような中、他の自治体では、
新型コロナウイルスの感染者の人権を守るための条例を制定する動きが広がっているようです。本市では、昨年の十月から延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例が施行されています。条例には、関係法律の理念に基づき、部落差別をはじめ、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、性的少数者等へのあらゆる差別は、決して許されるものではないとの認識の下、あらゆる差別の解消を図るために必要な事項を定めることにより、すべての市民の人権が尊重される社会を実現することを目的とするとあります。
現在、本市でも、
新型コロナウイルス感染症で不当な差別などが起きないよう、ＳＴＯＰ！コロナ差別というポスターでの啓発も行われています。
本市の条例が施行されて、もうすぐ一年となります。しかし、まだまだ市民へ周知されていないのが現状ではないでしょうか。今年は、延岡地区人権・同和教育研究大会も開催されませんでした。本市の条例を広く市民に周知させるために、何が必要だと考えますでしょうか、市長にお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの長友幸子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、戦後七十五年を迎えた夏についてどう思うかという御質問でございます。
私どもの世代は、親も、そして学校の先生も、戦争を実際に体験した世代でありました。その世代から直接戦争の話を聞いて育ってきた世代でありますので、私どもとしてそれをしっかりと日々の仕事に生かし、行政に生かし、そして次の世代に伝える使命があると考えているところであります。その意味では、さらにしっかりとその使命を果たしていかなければならない、毎年、私もこの夏になりますと、心の中でその決意を新たにしているところでございます。
そして、また同時に、亡くなられました作家の司馬遼太郎さんの話をよく思い出すことがございます。司馬遼太郎さんは、学徒出陣によりまして本土決戦に備えた戦車隊に配属をされて、千葉県の九十九里の警備に当たっていたと。そして上官から、この道を戦車で進んで上陸軍をやっつけろと言われたその道が、住民の方が避難する道でもあったと。そして、住民の方が避難してきたときにどうすればいいんですかと上官に質問したら、踏み潰せという答えがあったということを様々な著書で紹介をしております。こちらでいいことをするから、あちらで悪いことをしたって許されるんだ、そのような考え方は絶対に許されない、しかしながら軍隊を、しかも我が国が戦争に突き進んでしまった末に、そのようなことが普通に取り交わされるようになってしまっている、そのことを私としては本当に恐ろしく思うとともに、私どもの日常の別の世界でも、ついそのような意識になってしまわないか、まさに行政におきまして市民目線、これを忘れては絶対にならないと考えるわけですけれども、戦後七十五年をたちまして、この毎年の夏というこの時期に、私はこの司馬遼太郎さんのエピソードを思い出して、その行政、そして政治に関わる者は常にこれを肝に銘じていかなければならない、誰のために、何のために仕事をしているのか、やはり国民、市民を守るためではないか、そのことを絶対に踏み外してはならない、その決意も新たにしているところでございます。
それから次に、延岡市すべての市民の人権が尊重されるまちづくり条例の周知についての御質問でございます。
この条例は、部落差別解消推進法や障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法をはじめといたしました、人権問題に関する法律の施行、あるいは様々な人権問題に関する啓発活動の活性化を踏まえまして、あらゆる差別の解消を図り、全ての市民の人権が尊重される社会の実現を目指すために、昨年十月に制定をいたしましたけれども、まさに現在の
新型コロナウイルス感染拡大の状況においても、ますます重要性を増しているものと考えているところであります。
条例の周知、そして徹底につきましては、各人権問題に係る有識者や関係団体、公募委員などで構成されます延岡市人権教育・啓発推進懇話会による御意見を伺いながら、これまで取り組みを進めてきたところであります。具体的には、市のホームページや広報紙への記事掲載、あるいは延岡市人権啓発推進協議会や延岡市人権啓発推進大会などを通じた周知のほか、このたび、児童生徒向けに読みやすく分かりやすい内容の啓発のチラシを作成しまして、学校を通じた配布などを行ってきているところであります。
条例を市民に周知して、一人一人が自ら差別を絶対にしないと、そのようなまちにしていくためには、このような取り組みを粘り強く継続的に行っていくことが必要であると考えております。今年度は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、この大会自体が開催できないという状況などが続いておりますけれども、今後も関係機関、団体などと連携しながら、必要な取り組みを進めますとともに、特に現在の状況に鑑みて、機会あるごとに人権尊重を呼びかけ、ＳＴＯＰ！コロナ差別啓発ポスターなどによる啓発なども含めまして、人権を守る取り組み、そして人権を守る呼びかけ、さらに行っていく考えであります。
以上であります。
（降壇）
○議長（松田和己君） 長友幸子議員の発言を許可いたします。
○一二番（長友幸子君） 条例の周知については、すぐには進まないということは承知しております。ただ、今回のコロナ禍の中で、人権問題や差別問題を本当に身近に感じた市民がたくさんいらっしゃるんじゃないかなと感じています。
また、先日なんですけど、女子テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで二度目の優勝を果たしましたが、そのこと自体は本当にすばらしいことなんですが、またそれとは別に差別撤廃への行動を起こしたということで、全世界の人たちも感動したんではないかと思っておりますが、市長はどのように感じていますでしょうか。
○市長（読谷山洋司君） 私も大坂選手の優勝のインタビュー、拝見したことがありますけれども、やはり自分のマスクを通じて、とにかく世界中のみんながまず対話をしてほしいということをおっしゃっておられました。やはり人権問題については、不断にといいますか、たゆむことなく本当に意識を高め続けていくことが必要だと考えておりますし、また、コロナのことを例に取りますと、感染するのは誰でも起き得ると、つまり自分も感染するかもしれない、その当事者意識を持って、その実際に遭われた方の立場に立って物を考える、これが大変大事だと思っておりますので、そのような意味でも、さらに私どもとしても粘り強く啓発等を行っていく必要があると考えてるところでございます。
○一二番（長友幸子君） ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に入りたいと思います。
次に、延岡駅前路線バス乗降場についてお聞きをいたします。
延岡駅前の路線バスの乗降場は、待合室から離れている一番南側に二台分あります。そこには緩やかに傾斜がついている場所があり、バスを降りたときに着地面が斜めになっていますので、危険なのではと感じています。
また、バスが停車しても、バス停とバスの乗降場にかなりの幅で隙間が開いております。高齢者など、体の不自由な方々は、バスの乗り降りに苦労されているのではないでしょうか。また、雨の降る日はバスの乗り降りのときに濡れてしまいます。
そこで、路線バスの乗降場を、現在の高速バスと同じ場所にできないものかと考えています。路線バス利用者は待合室でゆっくりできますし、トイレも近いのでより便利になると考えます。御所見をお伺いいたします。
○企画部長（三浦 健君） 延岡駅に設置されている路線バスと高速バスのバス停の位置につきましては、複合施設を建設する際に、宮崎交通やＪＲ九州と協議しており、延岡駅へのバスの乗り入れダイヤ等を宮崎交通が考慮した結果、現在のように高速バスとは分かれた場所を選択されたものであります。
延岡駅前の路線バスのバス停は、二台停車できるようになっております。そのうちの一台分が傾斜していることについては、宮崎交通も安全性について危機感を持っているところでありますので、高速バスのバス停へとバスを集約する方向で、今後、宮崎交通やＪＲ九州と協議していきたいと考えております。
併せて、延岡駅に乗り入れるバスの本数やダイヤの調整も必要となってまいりますが、高速バスのバス停は駐車場からの一般車も合流するロータリー内に設置しておりますので、バスが複数台重なった場合の対応や安全対策なども検討していきたいと考えております。
また、待合室につきましては、バスだけでなく、鉄道利用者のための施設でもあるため、現在の場所になっておりますが、路線バスのバス停のすぐそばにありますキッズルームにも椅子やトイレが設置されておりますので、待合室とトイレについては、そちらを御利用いただきたいと考えております。
○一二番（長友幸子君） 駅前に実際行ってみますと、キッズルームにトイレの案内は確かにしてあります。しかし、もともとキッズルームが壁になってますので、西側が、それでバスが見えない状態なので、待合室にはちょっと向かないのかなとは思っております。外にベンチが準備してありますが、そのベンチも夏は西日が当たってかなり暑いところであるかなということと、冬になると風が吹き抜けますので、かなり寒いかなということがありますので、今後、協議をされるということですが、寒くならないうちに早めの協議を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（三浦 健君） 質問でお答えしたとおり、バスの本数でありますとか、ダイヤの調整も必要であったり、また、駐車場からの一般車も合流するロータリー内に設置してあることなどから、安全対策なども必要となってまいりますが、できるだけ早急にバス停の集約について、宮崎交通やＪＲ九州と協議していきたいと考えております。
○一二番（長友幸子君） よろしくお願いします。また、ダイヤの調整をするときに、今、延岡駅の西口の開発が始まってるじゃないですか、それが終わったら、バスの利用者なんかも増えていくんじゃないかなということがありますので、ぜひ高速バスにしろ、路線バスにしろ、本数を減らすことだけはないように、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○企画部長（三浦 健君） そういったことのないように、いろいろ協議を進めていきたいと思っております。
○一二番（長友幸子君） それでは、次の質問に入ります。
次に、市庁舎のレストランについてお聞きをいたします。
庁舎二階のレストランが、今年の四月をもって閉店となっています。このレストランは、一面ガラスに囲まれ、外の景色を眺めながら食事ができることで、市役所を訪れた市民の方はもちろん、わざわざお茶をしながらおしゃべり楽しむために訪れていた市民もいたことを知っています。
このような中での閉店ですので、がっかりしている市民の声や、再開を望む声も聞いています。なぜ、レストランが閉店することになったのか、経緯をお聞きいたします。
○総務部長（川島 登君） 市庁舎レストランにつきましては、昨年十月頃から、経営者の方からスタッフの確保などの問題があり、継続が困難であるという相談を受けていたものであります。そのため、経営者の方に対して営業の継続をお願いし、経営者の方も継続のための様々な努力をしていただきましたが、やむを得ず閉店に至ったものでございます。
○一二番（長友幸子君） それでは、次にレストランの再開はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
○総務部長（川島 登君） 市庁舎レストランの再開につきましては、市庁舎利用者の皆様の御意見や
新型コロナウイルス感染の状況等を踏まえながら、できるだけ早い時期に募集を始められるよう、現在、募集要項等の検討を行っているところでございます。
○一二番（長友幸子君） ぜひ市民の皆さん待ってますので、早めの再開をお願いしたいと思います。
また、そうやって今現在、野口遵記念館の再整備が行われる予定ですが、城山にいらっしゃる観光客とか、野口遵記念館に来られるお客様、そういう方たちを見据えて、回遊していただけるような形でレストランの再開をお願いしたいのと、営業時間、それとメニュー等も、今後、検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○総務部長（川島 登君） 野口遵記念館、それと城山を訪れた方、多くの方に利用していただけるように、そういったレストランになるように願っておりますけれども、メニューですとか料金設定なんかにつきましては、恐らく事業者の方が決められることだと思います。
今後、募集要項の検討を行っていきますけれども、市としてその中にどういった内容が盛り込めるかといったことを検討していきたいというふうに思っております。
○一二番（長友幸子君） ぜひ市民の皆様の要望等も入れて、検討をお願いいたします。
次の質問に入ります。
続きまして、ＳＤＧｓの観点から質問を行います。
ＳＤＧｓには、持続可能な開発目標として、貧困や教育、環境問題など十七の目標があり、世界各国で様々な取り組みがなされています。今年も地球温暖化の影響か、七月の豪雨、八月は危険な暑さと言われるほどの気温上昇、また台風の勢力や進路なども変わってきており、地球温暖化対策は急務であると考えます。
そのような観点から、今回は環境問題について三点、質問を行います。
一点目、プラスチックごみ問題の対応策として、七月一日よりレジ袋の有料化が始まりました。スーパーなどでレジの様子を見ていますと、ほとんどの人がマイバッグを持参しており、有料化の効果はすごいと感じています。本市として、この効果をどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
○市民環境部長（有野公教君） 国のプラスチック資源循環戦略の一つとして、レジ袋の有料義務化が始まり、導入一か月後の七月末、県内の報道によりますと、マイバッグの所持率がおおむね九割とありました。このレジ袋有料化をきっかけに、環境問題へのさらなる意識向上が図られ、地球に優しい行動へとつながることを期待しているところでございます。
今後、国の動きを注視しながら、イベント等での啓発活動や、小学生を対象とした環境学習など、様々な機会を通して、不必要なプラスチック製品は使わない、もらわない、マイバッグの活用、分別による再資源化の重要性など、一人一人の意識の高揚を図り、リサイクルの徹底とともに、プラスチックごみの削減につなげてまいりたいと考えております。
○一二番（長友幸子君） 本当にレジ袋の有料化はすごいと思っています。開始直後は、有料になったことすら知らなかったという市民の声がありましたが、すぐに浸透してきたと思ってます。そして、男女問わずマイバッグを持参している光景を見ています。やればできるということではないでしょうか。市民環境部長、どのように感じていますでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） 男女問わず、マイバッグ持参で買物される方が増えたということは、大変すばらしいことだと感じております。このことが、環境全般を考えるきっかけになることを願っております。
ちなみに、私も以前から買物にはマイバッグを持参するようにしておりますし、急な買物が必要になったときのためにも、車にも一つ常備しております。また、マイ箸、マイボトル運動も実践しております。これからも率先して、地球に優しい行動を心がけていきたいと思っております。
○一二番（長友幸子君） 私もマイバッグ、マイボトル、いろいろ実践をさせていただいてます。
それでは、次に二点目、食品トレーについてお聞きをいたします。
買物に行くと、果物や野菜などがトレーに乗り、ネットをかけられ、そしてラップで覆われているものがあります。これが過剰包装、これが本当に必要ですかと疑問に思うことがあります。
消費者自身も不必要だと感じる食品トレーについては、店側に、このトレーは要りませんなど、はっきり伝えていくことも必要なのではと感じていますが、行政として食品トレーなどの削減につながるような取り組みを行っている、環境に優しい店への支援をすることも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○市民環境部長（有野公教君） 中元や歳暮などでは簡易包装が根づきつつありますが、議員御指摘のとおり、日常の買物において過剰なプラスチック包装を見かけることがありますし、泥つきの野菜や量り売りが一般的でない日本のスーパーでは、パック済みの商品が陳列されて売られている現状がございます。
食品トレー等の包装は、生産者が商品を大事にする気持ちからや、消費者が求めているところもあると思われる一方、プラごみ削減には過剰包装やプラ容器の使用を控えるなど、企業側の工夫も必要との指摘もございます。
そのような中、令和三年度からの第三次延岡市環境基本計画におきまして、引き続き４Ｒの推進を盛り込むことといたしております。４Ｒの一つ、リデュース、これは発生回避とか断るという意味になるものでございますが、このリデュースの取り組みの一例としまして、市民は買物をするときは、簡易包装商品の購入に努めるとともにマイバッグを持参しましょうや、事業者は簡易包装に取り組みましょうとの項目を掲げることを考えております。
これらの計画への反映をはじめ、プラスチック問題と併せまして、様々なイベントや出前講座などを活用し、意識のさらなる向上、広報、啓発等に努めるとともに、いわゆる環境に優しい取り組みを行っている店舗に対する応援として、何かできることはないか考えてまいります。
○一二番（長友幸子君） 食品トレーの廃止などについては、もう一自治体だけの取り組みではもう限界があることは十分に分かりますし、国が今回、レジ袋の有料化を進めたように、食品トレーについても取り組みをやっていただけると早いのかなとは考えていますが、本市としてもプラ製品を使用しないことへの啓発はもちろんなんですが、実際、どのような取り組みが行われているのか、他市の事例、世界中にはいろんな本当に取り組みをやられてるところがありますので、そういう事例を基にして、そういうところも啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○市民環境部長（有野公教君） そのような事例の紹介は大変効果的と考えておりますので、プラごみ削減の取り組みにつきましては、他自治体で既に行われているところもありますので、それらの事例を参考にしながら、取り組みやすいものから、市民の皆様や事業者様へ御紹介していきたいと思います。
○一二番（長友幸子君） 行政に頼ることなく、市民の皆様にもぜひ自分たちの生活を見直していくということと、地球温暖化というこの問題は、自分たちの生活が問題でこういうことになってるということを認識していただきたいと思っております。
次に、三点目に入ります。
コロナ感染予防のために、飲食店で食事をすることを控えたことで、我が家で過ごす時間が増えたことや、テイクアウトやデリバリーなどの利用によって、各家庭においてもごみが増えているのではないでしょうか。
コロナ感染前と比較したとき、クリーンセンターへ持ち込まれるごみを含め、家庭から出されるごみの量について、現状はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。
○市民環境部長（有野公教君） 四月十六日に全国緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛の影響から自宅で過ごす時間が増加し、清掃工場へのごみの持ち込みなどの、ごみ量の増加が見込まれるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が考えられる、今年二月から八月における燃やすごみと燃やさないごみの合計につきましては、前年同期と比較して、重量では五十四トン、率にして約〇・二％の微増となっております。また、持ち込み台数では六千七百四十八台、率にして一〇％の増加となっており、少量での個人持ち込みが多くなっていると考えられるところでございます。
廃棄物処理は市民生活を維持し、経済を支える必要不可欠な社会インフラでございますので、今後もマスク着用などのしっかりとした感染防止対策をお願いしながら、安定的な廃棄物処理の継続に努めてまいります。
○一二番（長友幸子君） 先ほども述べましたように、市民一人一人の生活を見直すというところでは、ごみの問題も十分に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、西階幼稚園の延長保育についてお聞きをいたします。
今回、子育て中の保護者の中に、西階幼稚園に延長保育があったら子供を預けたいのにという声があることを聞きました。保護者が子供を幼稚園や保育園に預けたいと考えるとき、自宅や職場に近いことなど、それぞれの家庭の事情に合わせて決めていくと思います。例えば、家計のためにフルタイムの仕事は無理だが、五、六時間ぐらいは働きたいと思う保護者がいた場合、幼稚園での延長保育のあるなしは、とても重要な選択肢だと考えます。
子育て支援の取り組みとして、西階幼稚園での延長保育の考えはないのでしょうか、お聞きをいたします。
○教育部長（尾畑教秋君） 本市の幼児数は、少子化の影響を受けて減少傾向にある一方、子ども・子育て支援制度の改正や幼児教育・保育の無償化などにより、保護者にとってより預けやすく、かつ施設を選択しやすい環境になっている現状にあります。
議員御案内の西階幼稚園における延長保育でございますが、一般的な保護者のニーズといたしまして、規定の保育時間を延長して預かる延長保育が、保育所ではない幼稚園においても一定のニーズがあることは十分に認識をいたしております。
西階幼稚園の延長保育の実施につきましては、人材と財源の確保や、同園の周辺地域において民間の幼児教育、保育施設が充実し、保護者が同園も含め、それぞれの条件に合った施設を選択している現状から、今のところは現行の時間での運用が望ましいとは思いますが、西階幼稚園の充実に向けまして、市民の皆様の御要望をお聞きしながら考えていく必要もあると思っております。
○一二番（長友幸子君） 一点、お聞きをいたします。
市内の幼稚園で、延長保育が現在行われていない幼稚園があるのでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 延長保育を行っていない幼稚園はないというふうに伺っております。
○一二番（長友幸子君） 西階幼稚園以外はないんですよね、西階幼稚園だけが延長保育を行っていないということですよね。
西階幼稚園については、実際、保護者の声として、何で延長保育がないのかなというのがあるんです。近所に住んでらっしゃる方は、あれば預けたいと思ってると思います。それは本当に選択肢があるんじゃなくて、選択肢がないというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○教育部長（尾畑教秋君） 今現在、延長保育をしていないという現状につきましては、答弁でも述べさせていただきました状況がございます。
ただ、議員がおっしゃるように様々なお声があるということは承知しておりますので、現場の先生、あるいは保護者の皆様、また周辺の認定こども園などの方々のお声も聞きながら、また今後、考えていきたいというふうに思っております。
○一二番（長友幸子君） 西階幼稚園につきましては、南方小学校のすぐ隣ですし、もう本当に環境はいいと思ってます。だから、保護者としては、近所に住んでらっしゃる方は、フルタイムで働いてる方はもう保育所に預けていただく、そしてもうパートぐらいでと思われてる方としてはかなりの声があると思いますので、ぜひそういう点も考慮しながら進めていただきたいのと、進めるからには人員、今の先生方の状況では、延長保育をやると先生方にも負担がかかると思いますので、その点についても考えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○教育部長（尾畑教秋君） そういう人員配置の面も含めて、いろんな課題があるというふうにはちょっと思っております。
ただ、先ほども申し上げましたように、いろんな声があるということは承知しておりますので、そういった声もお聞きしながら、また考えていきたいというふうに思っております。
○一二番（長友幸子君） それでは次に、フッ化物洗口についてお聞きをいたします。
フッ化物洗口の実施が、公立の小学校全校に続き、今年度から中学校全校でも行われます。フッ化物洗口につきましては、フッ素そのものの安全性など、問題点を指摘しながら、社民党会派として反対をしてきました。
去年の四月から、
乳幼児等医療費助成事業で、歯科医療費助成が中学三年生まで拡大されており、子育て家庭にとって歯科治療費の負担軽減になり、大変助かっていると思っています。
一方、学校現場では、コロナ感染防止対策など、先生方の負担も増え、ますます大変な状況ではないかと思います。歯科医療費助成対象拡大により、子育て家庭の負担も軽くなり、これまで以上に歯科医での治療も受けやすくなりました。学校現場での先生方の負担軽減のためにも、学校でのフッ化物洗口について、中止も含め、見直すことはできないのかと考えています。御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 歯科医療費助成につきましては、虫歯等の治療を目的とした診療対象が中学三年生までに拡大されることになりましたが、これに対し、フッ化物洗口は虫歯予防を目的とした子供たちの健康づくりとして行われるものでございます。
また、学校でのフッ化物洗口は、児童生徒に対して全員が行う義務を課すものではなく、事前に保護者に対する希望調査を行った上で、保護者の判断の下で希望する児童生徒のみを実施しているところでございます。
今後におきましても、引き続き、教職員の負担軽減策を探りながら、事業を推進し、子供たちの虫歯予防に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一二番（長友幸子君） それではお伺いいたしますが、フッ化物洗口について、現在の実施状況についてお聞きをいたします。
○教育長（澤野幸司君） 現在、この
新型コロナウイルス感染症が非常に心配されるところですので、年度当初より、一度フッ化物を口にくわえたものを出すという、そういう行為が感染を拡大させる非常にリスクの高い行為になりますので、年度当初より、今年小学生も、中学生も、一旦見送りをしている、その継続を今もしているところでございます。
○一二番（長友幸子君） 中学生はもう今年度から始まりましたけど、実際は行われてないということですね。
先ほど教職員の負担軽減について、負担軽減対策はどのようなことを教育長は考えていらっしゃいますでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 先生方の働き方改革ということがやっぱりいろんなところで言われておりますので、まずはこのフッ化物洗口に関することだけではなくて、全体的に様々なこと、例えば校務支援システムを導入するとかいうことで、トータルで先生方の負担軽減を図らなければならないというふうに思っております。
その中で、特にこのフッ化物洗口に関する業務をどれだけ負担軽減をしていくかとなると、まずはその洗口液を作るということを、やはりどうしてもそれは管理職を中心とする先生方にお願いしないと、これは責任が持てませんので、そこはしないといけないと思ってますが、例えばスクール・サポート・スタッフを導入しておりますので、このスクール・サポート・スタッフの方たちが担うことのできる、例えば容器を配ったりとか、そういった子供の安全に直接関わりがないような業務については、こういったサポートスタッフなんかを活用しながら軽減していきたいというふうに考えてるとこでございます。
○一二番（長友幸子君） 教育現場、学校の現場では、先生方、英語も入りました、百ます計算、陰山メソッドも入りましたといろいろ、文科省から下りてくる分もあるんですけど、次から次に増えてきてますよね、多分。それで、増えてくる分が、一個どこかをなくしてくれるなら、先生たちも負担がそんなに一律だと思うんですけども、増えるばっかりで、このフッ化物洗口につきましても、子育て家族の負担軽減になっております、今現在、医療費が助成されてますので。すると、虫歯予防の観点からでは、歯科医に行って希望すればフッ素塗布をしていただけます。それは、何より学校現場で先生方がフッ化物洗口液を作るより安全だと思ってます、私は。ぜひ、もうこれこそ先生方の負担軽減になるんじゃないかと思ってますので、やめていただけたら、中止にしていただけたらなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 長友議員から、歯科医でフッ素の塗布のことを言っていただけるというのは、本当にありがたいと思ってます。
議員がおっしゃるとおり、基本的にやはり虫歯の予防ということを、やはり学校も担わなければならないとは思うんですが、やはり一方で、家庭の中でも、当然、この虫歯予防ということはしていかなければなりませんので、理想的なことといえば、やはり議員がおっしゃるとおりフッ素の塗布を歯科医に保護者の方が連れていってやるというのは、本当にウィン・ウィンでいけるのではないかと思います。
一方で、延岡市の子供たちの虫歯に関する有病率が非常にやっぱり高いという現実がございまして、この中で、やはり将来の延岡を担うこの子供たちのために、これをやっぱり予防していくということのためには、やっぱり保護者の方にお願いするだけではなかなか進まないとこもありますので、現在、こういう事業を組んで、このフッ化物洗口の事業を進めているところであります。
この成果が見える化されまして、そして子供たちがこのフッ化物洗口によってやっぱり有病率が下がってくる、こういったことが保護者の方にも分かるということが、道筋が見えてくると、保護者の方の意識も随分やっぱり変わってくるのではないかなというふうに思います。そういった意味では、このフッ化物洗口の成果というものをやっぱり見える化していく、保護者の方に御理解いただく、こういったことは、今後、非常に大事になってくるのではないかというふうには思っているとこです。
○一二番（長友幸子君） 私たちとしては、安全性の問題等もずっと考えてましたけども、今回は学校の先生たちの負担を軽減するための質問でしたので、それでは次の質問に入りたいと思います。
最後の質問に入ります。
中学校の部活動のあり方についてお聞きをいたします。
今回、保護者と部活動についての話をする機会がありました。保護者から、学校の部活そのものに反対はしていないし、子供にはむしろ部活動をやってほしいと思っている。しかし、例えば部活のみんなでおそろいのＴシャツをそろえたり、土日の試合の応援などについて負担や疑問を感じることがあったと聞きました。仕事の都合で子供への応援に行けないことへの心苦しさや金銭的なことも含めて、保護者にも負担感があることが分かりました。
部活動については、保護者にはそれぞれの思いや考え方があり、一つにまとめることは難しいと考えていますが、部活動が学校教育の一環としてあるのなら、子供たちが楽しく部活動ができる環境であってほしいと願っています。
今後、部活動のあり方について見直す機会がありましたら、このような保護者の声もぜひ参考にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○教育長（澤野幸司君） 中学校における部活動は、スポーツや文化等に親しむ過程におきまして、責任感や達成感、自己有用感などの涵養、また異学年や他校生徒との交流におけるコミュニケーション能力育成の場として、子供に寄り添った活動で人間育成ができる大変有益な活動であると考えております。
しかし、部活動は学校教育活動の一環ではあるものの、様々な面で保護者の協力をいただいているのも事実でございます。このことから、ほとんどの学校におきまして、部活動後援会や保護者代表者会等が組織をされまして、部内にとどまらず、他の部活動と相談をしながら運営していただいているところでございます。
御質問いただいた件につきましては、学校と保護者が十分に協議をする中で、負担感や困り感を共有していただき、継続可能な協力の仕方で、子供たちが楽しく部活動に専念できるといいますか、取り組めるような環境にしていただければと考えているところであります。
○一二番（長友幸子君） 私、今回、この部活のことについて保護者の話を聞きまして、実は自分の子育て、自分の子供を育てているときの部活動のことを思い出しました。遠征に行ったり、いろんなところについていっていました。そして家族同士仲よくなれたこともあったんですけど、実は一度もお会いできない保護者もいたことを思い出しまして、ああ、これは本当に、もしかしたらそういう保護者の方が負担に思ってたんじゃないかなということを思いまして、実際、うちの子供たちが部活をするのに、このシューズじゃないといけないとか、Ｔシャツじゃいけないとかということも言ってましたし、それがないと部活ができないのということはありましたけど、いろんなことでそれぞれ保護者の方も負担感があったんだろうなということを思い出しましたので、もうぜひ、これは今回質問に入れたいなと思っておりました。そういうことも含めて、部活動の見直しをするときには保護者の負担感、金銭的なことも含め、そういうことも考えていただきたいと思っております。教育長、もう一度、よろしいでしょうか。
○教育長（澤野幸司君） 今、議員がお話しされたこと、本当にそのとおりだと思います。部活動に関しましては、子供たちのやっぱりスポーツをしたい、やっぱりいろんな練習試合に行って強くなりたい、こういう子供たちの願いに対して、保護者の方がいわゆる後押しを積極的に行う、そういう価値を否定することはやっぱりできないというふうに思ってますし、議員がおっしゃったように、やはり家庭的ないろんな事情だとか、やっぱりいつも遠征に一緒に来ることができない保護者の方がいて、そのことを寂しく思うということが子供たちの中にあると、なかなかそういったことがあることも事実だと思います。
学校は、そういった中でどのところあたりで線引きをして、どのあたりをやればいいかということを、やっぱり部活動の顧問の先生方は悩みながら進めているのが現状であるから、そのための話合いの場として、先ほどお示ししました部活動の後援会だとか、保護者の連絡会等がありますので、ぜひそういった中で、しっかりといろんな立場の意見が交換できるような雰囲気づくりを、また私たちもしていきたいというふうに思っています。
○議長（松田和己君） これをもって、長友幸子議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二七番 稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二七番（稲田雅之君）登壇〕
○二七番（稲田雅之君） 議場の皆様、ワイワイテレビを御覧の皆様、そしてＦＭのべおかをお聞きの皆様、こんにちは。令和二年度九月議会、一般質問をさせていただきます、自民党きずなの会、稲田雅之でございます。
時間も限られておりますので、早速、通告順に従いまして、順次質問してまいります。一般質問の二日目、トリを務めます。一番だれる時間帯ではありますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
まずは、国政への見解ということで、第二次安倍政権の評価と新政権に対する期待についてであります。
「日本を、取り戻す。」というスローガンにて、当時の民主党政権を総選挙にて打ち破り、発足した第二次安倍政権が誕生したのは、二〇一二年、平成二十四年の十二月二十六日のことでした。以来、七年と九カ月という長きにわたり、我が日本国のかじ取りを行ってきたわけでありますが、経済成長こそが安倍政権の最優先課題の言葉どおり、大胆な金融政策の第一の矢、機動的な財政政策の第二の矢、民間投資を喚起する成長戦略の第三の矢、いわゆるアベノミクス政策により、日経平均株価は二万円を超え、前政権下の二倍以上になり、さらに雇用動向を見てみると、旧民主党政権下の三年間では三十万人ほどしか増えなかった雇用者数は、安倍政権下の四年間では二百三十万人も増えるなど、大きな成果を残したといっても過言ではありません。
ただ、残念なのは、その好景気にコロナ大禍が冷や水を浴びせたこと、そして何といっても御自身の体調不良により、そのコロナ大禍に終止符を打てずに降板を余儀なくされたことではないでしょうか。
そして、忘れてはいけないのが、農林水産大臣として安倍政権を支えている、地元選出衆議院議員、江藤拓代議士の存在であります。二〇一八年九月九日に岐阜県で発生し、周辺自治体を巻き込んで拡大した豚熱、以前は豚コレラと呼ばれておりましたが、これを国の責任においてワクチン接種を対応させる判断を下し、見事封じ込めに成功させ、国内ばかりか、海外に向けても、本来ならワクチン接種豚が輸出できなくなるところを、即座に副大臣を輸出先の四カ国に派遣して、条件付きながらも従来どおりの輸入を認めてもらうこととなりました。
そして、コロナ大禍の対応としましては、今、現場で行ってほしい積極的な施策を展開、特に事業の継続を下支えするための農林水産事業者持続化給付金制度は、現場で大変好評であります。
さらに、台風等の自然災害が起こると、自らも現地に乗り込み、復旧作業の下知を下すなど、国内外、平時、緊急時に手腕を発揮し、安倍政権の下支えを行っている姿は、ニュースにも取り沙汰されております。
さて、読谷山市長におかれましては、この第二次安倍政権に対し、どのような評価をしていらっしゃるでしょうか、ぜひ市長個人の御感想も聞かせていただきたいと存じます。
そして、昨日、自由民主党の次期党首に、菅義偉代議士が選ばれました。つまり、次の首相になるわけでありますが、菅代議士といえば、安倍首相の女房役である官房長官を一貫して勤め上げました。まさしく安倍政権を継ぐのにふさわしい人物でありましょう。
実は、私、先日、オンラインにて、御本人と懇談をいたしました。来年三月で期限を迎える国土強靭化緊急対策の延長と拡充を求めたのですが、自然災害が激増しているのは十分認識しています。これからも予算をしっかり計上して、国民の安心につなげたいと力強く回答してくださいました。
御自身は秋田の農家の出身で、就職列車に揺られて上京した後、仕事をしながら自ら大学を出て、横浜市議を振出しに、衆議院議員、そして閣僚、官房長官へと、御本人の言葉を借りるならまさしくたたき上げ、地方のことも熟知しており、官僚が皆反対したふるさと納税をつくり上げた方であります。これから、この日本のかじ取りをどのようにやっていくのか、わくわくが止まりません。
しかしながら、閣僚をはじめとした人事がまだ未定ですので、全体像は見えていませんが、次期政権に対しどのような期待を持っておられるか、お尋ねをいたします。
続いて、国防を見据えた地域防ということで、自衛隊駐屯地の誘致についてあります。
この件につきましては、平成二十一年と二十八年に同様の質問をいたしましたが、市政のかじ取り役の市長が変わり、ぜひ読谷山市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。
現在、国防という点におきまして、我が国と周辺諸国、そして同盟国の代表というべきアメリカとの安全保障問題などなど、様々な問題が山積しております。そして、その国防の要となるのが自衛隊であることは、国民一人一人が認識してる事柄だと思います。
さらに、大規模な自然災害の復旧や行方不明者の捜索等、力を発揮することは、さきの東日本大震災や熊本地震、そして先日からの大水害などでも示されているとおりであります。
その国防や地域防に、地域間格差などがあっては大変でありますが、我が市においてはいかがでしょうか。最寄りの自衛隊駐屯地は、陸上自衛隊で都城、えびの、大分県の別府でありますが、ともに百二十
キロから百三十
キロも離れており、一番近い航空自衛隊新田原基地でも約七十
キロも離れております。人口約十二万、旭化成をはじめとする工場群を抱える我が延岡市、地理的に見ても東九州の要であります。それなのにこの状況は、国防の地域格差と言わずして何と申しましょうや。
安心・安全は備えあってなされるもの、相手は我が国を武力によって攻め入ろうとするやからだけではない、大規模な自然災害、大規模な事故、事件にも迅速な対応が必要であります。そういったことを鑑み、我が市においても自衛隊の駐屯地を誘致することが必要であると、声を大にして提案させていただきます。
次に、樹木葬に対応した市営墓地の整備についてであります。
まず、樹木葬について説明をいたしますと、樹木葬とは、墓石の代わりに樹木をシンボルとするお墓であり、桜や紅葉、ハナミズキなどのシンボルツリーの周りに遺骨が埋葬されます。樹木葬と一口に言っても、そのスタイルは様々で、樹木ではなく草花や芝生で彩られたガーデン風のものなどもあります。そして、樹木葬は基本的に後継ぎを必要としない永代供養になり、お一人様や御夫婦などで利用するケースがほとんどだそうであります。
さらに、樹木葬は、コンパクトでシンプルな形のお墓ですので、御遺骨を埋葬するだけの小さなスペースで済むため、一般的なお墓よりも費用が安く抑えられるというメリットもございます。
樹木葬というと、その言葉の響きから自然に返るというイメージを持ちますが、御遺骨を自然の中にまいて散骨するわけではありません。遺骨は、自治体から許可を受けた墓地内にしか埋葬できないので、好き勝手に自分の庭や近隣の山などへ埋めることができない現状であります。法律的にグレーゾーンであると言われている散骨行為と同一視されがちですが、樹木葬はあくまでお墓の一種であり、法的に許可を得た墓地内の区画を購入し、その区画に遺骨を埋葬するわけであります。自治体への手続や必要書類なども、通常のお墓への埋葬と変わりないとのことであります。
そして公営の樹木葬墓地を見てみますと、二〇〇六年、神奈川県横浜市の霊園、横浜市営墓地メモリアルグリーンにオープンした樹木型墓地が、日本で初めての公営の樹木葬であり、その後、人口が多く墓地不足が懸念されている都市部を中心に、自治体による樹木葬が増え始めている現状であります。
我が市においても、公営の樹木葬墓地を整備するお考えがないか、お尋ねをいたします。
続きまして、本年三月に出されました延岡市南部地域等観光資源調査の結果を受けての、今後の方針についてお尋ねをいたします。
本調査の目的は、延岡市南部地域における自然、食、歴史・文化等の観光資源を生かした観光振興施策を検証するために、観光資源の調査分析を行ったわけですが、その報告書の中で克服するべき課題として、一、土々呂海水浴場の再オープン、二、地域資源の発掘と活用、三、延岡南道路利用者の南部地域への誘客、四、観光振興に向けての地元熱意の高まり、五、観光スポットのＰＲ、六、観光客におもてなしのまちづくり、七、となりのトトロイメージ化、八、観光拠点の創出、そして九、延岡市中心部や北部地域及び遠見半島門川町との連携が上げられており、結びとして南部地域における観光資源を推進していく上では、観光消費額をいかに増やしていくかが課題であり、そのためには魅力ある観光商品の企画、造成が必要である、そのためには、地元住民をはじめとした団体、企業など、南部地域が一体となり、主体となった観光資源等の磨き上げを行い、魅力ある観光商品の企画、造成などにより、付加価値を高めることで、多くの観光客を南部地域に誘客できると考えると報告されております。
私は、市議会議員の重責を担わせていただき、はや十八年、その間、一貫して南部地域の振興を訴えてまいりましたが、最後の一節、多くの観光客を南部地域に誘客できると考えるとは、まさに我が意を得たりと感慨深いものがございます。
しかしながら、観光振興は一日にして成らず、そして官民挙げての取り組みがなされないと成就しないのは、火を見るよりも明らかでありましょう。
さて、当局におかれましては、この延岡市南部地域等観光資源調査を受けて、具体的にどのようなアクションを起こされるおつもりか、お示しください。
続きまして、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業のＰＣＢ使用安定器を使用した照明器具処理にかかる工事の対象拡充についてであります。
昭和五十二年三月以前に建築、改修されました事業を目的とした建物には、人体に有害なポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢが取り付けられている可能性があるということで、県の循環社会推進課のほうで、ＰＣＢ廃棄物には処分期間が定められており、令和三年三月三十一日までに処分しなければ刑罰の対象となること、ＰＣＢ使用安定器は、商品寿命をはるかに経過しており、有害なＰＣＢが漏えいし、従業員、顧客、商品などを汚染する可能性があること、ＰＣＢ使用安定器が発見された場合には、早期交換、早期処分、届出などが必要であることということで、各事業者に対し、通知、調査が行われております。
実際に、この通知を受けて、照明器具の交換を検討している業者の方もいらっしゃいますが、残念なのは、この工事対象が仕事と暮らし応援リフォーム商品券が使えないということであります。
確かに、工事対象を見てみますと、十万円、これは税込みですが、これ以上の住宅敷地内の工事及び事業所の店舗、または事務所などの福利厚生を目的とする工事、社員寮や社宅の工事、または
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした工事となっておりますが、これにＰＣＢ使用安定器を使用した照明器具処理に係る工事を拡充することはできませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
それでは、次の項目、地域新電力会社について、大手電力会社との提携についてお尋ねをいたします。
二〇一九年八月十七日付の東京新聞の記事によりますと、自治体新電力を対象にしたアンケートでは、どこの家庭が太陽光発電設備を設置しているかなど、情報は大手電力が握っている、国への事業報告の業務が煩雑、人員の少ない新電力はかなりの負担になっているなど、大手電力との競争力の格差を嘆く声が相次ぎ、また、関東地方の自治体新電力の幹部は、大手電力が資本力に物を言わせた安値攻勢で集中的に自治体新電力を潰しにきたら、とても太刀打ちできないと語ったと掲載されております。
また、大手との競争にて、奈良県の生駒市では、公共施設電気供給の契約を入札にて行っている生駒市の周辺自治体で、大手電力の関電が従来の半額程度で落札。その結果、生駒市は周辺自治体より割高な電気料金を負担することになり、市民に損害を与えていると住民訴訟を起こされたという例もございます。
また、別の記事では、自治体新電力の四割が、大手安値攻勢に苦しむ、採算度外視、東電三割引提示、中国電力との関係悪化恐れて島根県益田市は設立断念という見出しが出ており、京都大学の諸富教授は、大手電力が自治体新電力に対し妨害的な行為をしているという話は、最近になって聞くようになった。競争相手が増えている以上、原発再稼働がなかなか進まず、収益力が落ちている大手電力に余裕がなくなってきている表れと言えると話したと記事掲載されております。
このように電力会社経営は、今や食うか食われるか、大手電力会社もなりふり構わず攻勢をかけている現状であります。
また、新電力会社で元気なのは大手電力の子会社だと、エネルギーフォーラムという雑誌の二〇一九年十月号にも掲載をされております。
このようなことを鑑みますと、大手電力と競争をせずに、業務提携などを積極的に行い、共に手と手を携える経営形態を模索する必要もあるのではないかと推察をいたします。御所見をお聞かせください。
そして、同じく地域新電力会社について、コロナ大禍を受けたスケジュールの見直しについてであります。
現在、読谷山市長の肝煎りで進められております地域新電力会社設立へ向けてのスケジュールを見てみますと、九月に創業事業計画書作成業者の決定、十一月下旬に創業事業計画書案を市が受理、その後、市議会へ説明、そして十一月下旬から十二月下旬に計画案のパブリックコメントを実施するという予定になっております。
しかしながら、元々の予定では、五月から六月に創業事業計画書作成業者の公募と決定、九月に創業事業計画書案の公表となっており、かなり遅れているわけでありますが、その要因は何といいましても、今、この世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症の影響であることは容易に推察できるわけであります。
このスケジュールの遅れは、言わば天災が引き起こしたこと、誰のせいでもありはしません。しかしながら、計画書案の提出か精査、パブコメの実施と、かなりタイトなスケジュールであることも事実であります。ここは、どっしりと腰を落ち着かせて、しっかりとした議論を行い、そしてそれを分かりやすく市民の皆様へ御理解いただくことが肝要であります。
そこで、会社設立へのスケジュールの見直しは、コロナでやむなしといったお考えはございませんか。市長は、先日の令和二年度施政方針に関する行政報告にて、今年度中、または来年度のできるだけ早い時期で会社設立に向けてとおっしゃっておられますが、具体的にどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
それでは、最後に児童生徒の登下校時の日傘使用について御提言を申し上げます。
昨今の日中の暑さは、軽く三十度を超す日々が続いており、コロナ対策のマスク着用とも相まって、命の危険を感じさせると言っても過言ではない状況であります。
さて、そんな中、愛知県の豊田市の童子山小学校では、傘差し登下校を行っていると伺いました。もともと
新型コロナウイルス感染防止のためらしいですが、なるほど、傘を差していればおのずとソーシャルディスタンスが取れ、しかも日光を遮断することで熱中症対策にもなるという一石二鳥のアイデアであります。
日照時間日本一と言われる我が市でも、児童生徒の登下校時の日傘使用について御検討いただけたらどうかと御提案申し上げますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問といたします。なお、御答弁によりましては、理解を深めるための再質問もあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
（降壇）
〔市長（読谷山洋司君）登壇〕
○市長（読谷山洋司君） ただいまの稲田雅之議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、第二次安倍政権に対する評価と新政権に対する期待についての御質問でございます。
評価という御質問につきましては、先ほど松本議員から御質問もありましたけれども、やはり地方自治体の首長としましては、地方分権という言葉があまり話題に上らず、大きなテーマにならなかったことを残念に思っているところでございます。
また、国土強靭化ということで、国の直轄事業のみならず、県事業なども、河川、あるいは道路等で予算を確保していただき、そのことは大変ありがたいと思っているとこでありますけれども、その中に地方分権という視点を加えて、できる限り県、あるいは市町村が自由度を持った中で柔軟な、かつめり張りをつけた対応をできるようにしていくという点もさらに求めていきたいと考えております。
河川についても、流域治水という考え方が打ち出されました。まさに一級河川と二級河川と、そして市が管理する河川と、言わば一体的に様々な対応を考えていくというときに、やはり個別に事業を申請していくということではなくて、何らか一括的な対応、まさに分権的な対応をしていただくことが、今後の効率的な、そしてスピーディーな事業の推進にもつながりますので、その意味では、今後の期待といたしましては、分権的な視点を加えた形での国土強靭化策、それを求めていきたいと思いますし、その点についてもう少し踏み込んでいただきたかったというのが、ある意味で現政権の評価ということになるかと考えているところでございます。
それからあと、電力制度改革、これにつきましては、第二次安倍政権におきまして予定どおりといいますか、スケジュールで進めていただいて、その結果、二〇一六年から地域で小売電力の自由な設立ができるようになりまして、この制度改革のまさに趣旨をしっかりと活用して、市民の皆様方が安い経費で暮らせる、そして同時に市が財源を増やしていく、その政策を取れるようになったという点ではありがたいと考えておりますし、それをしっかりと活用していくことこそが、私どもが市民に対して果たすべき使命というふうに改めて考えているところであります。
続きまして、自衛隊駐屯地の誘致についての御質問であります。
私自身、誘致ということではありませんけれども、防災上の何らかの機能が置かれる可能性の有無につきまして、防衛省の幹部に見解を聞いたことがありますけれども、防衛省側から、近年、沖縄の離島に配備する部隊を相次いで新設したため、人員が不足しており、そもそも我が国のどこかに新たな機能等を配置することは難しい状況にあるとの話があったところであります。そのことから、本市の防災力の対応強化のためには、何らかの常設的な機能ということではなくて、緊急時に迅速な、そして必要な支援等を自衛隊に行ってもらうための環境整備が急務である、そのように考えまして、昨年度から県の地域防災計画で後方支援拠点施設として位置づけられております西階運動公園における多目的屋内施設、この建設に着手をしたところでありまして、災害時に自衛隊や救援物資などの集積拠点を設けるための具体的な事業を、現在、市として取り組んでいるところであります。
また、水防訓練や応急架設橋設置訓練など、機会あるごとに自衛隊に参加をしてもらい、防災上の連携関係を強化してきているところでありますけれども、当面はこのような取り組みをさらに続け、関係を強化していくことで、いざというときのその支援を確保していきたい、そのように考えてるところであります。
次に、地域新電力会社における大手電力会社との提携についての御質問であります。
本市が設立を目指す新電力会社の目的は、先ほども申しましたが、市民や中小事業者などの電気料金負担を今までよりも安くするとともに、顧客からの売上げによる生じる利益を市の財源とすることでありますので、主要な顧客は一般家庭や小規模事業所などの、いわゆる電力の世界でいう民間低圧の需要家ということになるわけでございます。この点につきまして、これまで専門家などからも、大手電力会社との競合はあまり起きないのではないかとの見解を頂いているところであります。
また、その新電力会社の設立自体が、先ほど申しました電力制度改革の流れに基づくものでありまして、しかも特段珍しいものではなくて、既に全国で多数、本県内でも幾つかできている現状もありますので、それをもって直ちに競合ということにはならないのではないか、そのように考えているところであります。
一方、電源の調達におきまして、その一部を大手電力会社からの調達という形で連携することが実際に考えられると考えておりまして、実際に報道によりますと、九州電力が新電力会社向けに直接卸制度を、卸売を拡大する動きも出てきているということも報じられており、そのような点における連携という点も含めまして、今年度策定しております創業事業計画、この中でどのような取り組みが適当か検討してまいりたいと考えてるところであります。
次に、コロナ大禍ということで、コロナの大変な被害を受けた中でのスケジュールの見直しということについての御質問であります。
議員御案内のとおり、そして私もこの議会の冒頭の行政報告で申し上げましたけれども、新会社の設立に向けて、今年度は創業事業計画の策定を行うことにしておりますけれども、コロナの影響によりまして、この作業の進捗に二カ月ないし三カ月程度、現在、遅れが生じているところであります。このため、会社の設立につきましては、今年度中、または来年度のできるだけ早い時期を目指すこととしておりまして、先日の報告も、その旨を皆様方に報告させていただいたところであります。
今後、創業事業計画の策定を進めるとともに、議員の皆様方、そして市民の皆様に、その内容等も公表し、説明させていただいた上で、できるだけ早い時期に設立するよう、さらに取り組んでまいりたいと、そのように考えているところであります。
以上であります。
（降壇）
〔市民環境部長（有野公教君）登壇〕
○市民環境部長（有野公教君） お答えいたします。
樹木葬に対応した市営墓地の整備についてのお尋ねでございます。
樹木葬は、墓地不足が懸念される都市部において整備が始められた新しい墓地スタイルです。そのほとんどは、広い敷地を利用して、墓標となる樹木、シンボルツリーを一本植えて、その周囲に御遺骨が埋葬されています。
樹木葬墓地は、御遺骨を埋葬するだけの小さなスペースで済むため、費用が安く抑えられるというメリットもあるようですが、樹木の維持管理が必要なことや、一度埋葬すると取り出せないという課題などもあることから、今後、その必要性について、現在の市営墓地の形状や市民の皆様のお声なども踏まえながら、検討していきたいと考えております。
なお、最近の本市の市営墓地の利用状況を見ますと、使用許可申請件数よりも返還の件数のほうが多く、区画が不足している状況ではないため、土地が不足している都市部とは状況が異なっていると思っております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（熊谷俊一君）登壇〕
○商工観光部長（熊谷俊一君） お答えいたします。
まず初めに、延岡市南部地域等観光資源調査についてのお尋ねでございます。
本調査事業につきましては、本市全域での広域的な観光周遊へつなげるため、地域住民の皆様の御意見を伺いながら、昨年度事業として取り組んだところであります。
議員御案内のとおり、同調査において九つのまとめが示されましたので、今後はそれぞれの事項を前に進めるべく、地元の皆様方と実現させるための具体策を議論するとともに、実現できるものから順次実現させていく考えであります。
また、まずはＰＲに着手すべく、本年度、延岡観光協会が年二回発行しております「わけあって延岡二〇二〇春夏号」において、南部エリアの特集ページの掲載を行ったところであり、今後、さらに観光宣伝事業において南部地域をより詳しく御紹介するパンフレットの作成を行い、市内外へのＰＲを行っていく考えであります。
新型コロナウイルスのため、地元の皆様方との話合いができない状態が続いておりますが、今後とも、地域の皆様方と一体となって、九つのまとめの具現化に向け、南部地域における観光資源を生かした誘客促進策を進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、リフォーム商品券におけるＰＣＢ使用安定器を使用した照明器具処理にかかる工事の対象拡充についてのお尋ねでございます。
本市のリフォーム商品券では、事業者においては、例えば事務所や工場の働きやすい環境づくりとして、休憩室や更衣室の増改築のほか、
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、待合室や商談スペース等の増改築を対象としており、単なる建物の解体や機器の取り外しのみの工事などは対象外としております。
一方、ＰＣＢ使用製品につきましては、国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的に、法により適正処理の必要性が定められているところでございます。ＰＣＢ使用安定器を使用した照明器具につきましても、調査や交換について環境省の補助制度もございますので、市内の事業所の皆様に対しまして、きめ細やかな周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（澤野幸司君）登壇〕
○教育長（澤野幸司君） お答えいたします。
児童生徒の登下校中の日傘使用についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、全国の自治体の中では、熱中症予防と
新型コロナウイルス感染防止に伴うソーシャルディスタンスを保つために、市の教育委員会や学校が主体となり、日傘登下校を推進しているところもありますし、本市におきましても、学校長が日傘登下校を既に認めている学校もあります。
一方で、持ち物が増えることによる子供の負担、傘を差すことで道路に広がり、交通事故の危険性が高まるなどの課題も指摘されている面もございます。
このように、日傘登下校につきましては、メリット、デメリットが混在しておりますので、教育委員会といたしましては、一律の導入は考えていないところであります。
ただし、暑さの状況や体調等によって、保護者や児童生徒自らが判断し、日傘の使用を選択することは適切であると考えておりますので、その判断を妨げることがないよう学校へ周知したところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（松田和己君） 稲田雅之議員の発言を許可いたします。
○二七番（稲田雅之君） それでは、順不同にはなりますが、再質問をいたしたいと思います。
まず、新電力会社のことについてでありますが、先ほど市長の御答弁では、主な顧客は一般家庭や小規模事業者などの民間低圧の需要家となる、そのために大手電力会社との競合はあまり起きないのではないかとの見解をしてるということだったんですけども、出されました調査書の中には、いわゆる公共の建物の電力も入れなければ経営安定しないよというようなことが書かれてあったと理解しておったんですが、その辺のことに関してはどうですか。
○市長（読谷山洋司君） 昨年のそのパシフィックパワーという会社の報告書にはそう書いてありましたけれども、実はその後、私どもが分析をしてまとめた資料、これは実際に議会にも御説明させていただいてますが、パシフィックパワー社の収支の見込みの中で、まだまだ収入の増が見込める部分があるなどの表記をさせていただいてるところがございまして、やはりまず、設立目的に沿った形、すなわち低圧の民間の小規模事業所、あるいは家庭などを基本とした収支構造で、できる限り会社の基本的な枠組みをつくるということをまず創業事業計画の基本として固め、そして一方で、もちろん公共施設に全く供給しないということではありませんけれども、それはまた次の段階で考えるということで、まず基本の会社の構図、収支の構図として、いわゆる本来の目的に合った家庭や小規模事業所への供給ということを念頭に置いた収支構造をつくっていく、これからまず入って行く必要があるだろうということで、現在、まずその分から創業計画の作成に着手をしてもらっていると、そのような考えであります。
○二七番（稲田雅之君） 質問でも言いましたけど、生駒市の例とかを考えますと、いわゆる公共で使ってる電気を集中的に攻撃されて、攻撃といったらおかしいですけども、そこで攻勢をかけられているというような状況にもなっております。
先ほど市長もおっしゃいましたけども、今度は仕入れるとき、調達するときに、先ほど九州電力のほうからも安い金額で提示して、それで仕入れができるというようなこともおっしゃいました。私思うに、そうやって仕入れ先とかも大手としっかりと意思の疎通を図りながらやっていくと、販売のほうでも融通が利くんじゃないかなと思うんです。お互いがウィン・ウィンな立場の道が、お互いがよく話し合うことによって見えてくるんじゃないか、そのためにも業務提携を進めたほうがいいと私は考えてるわけなんですけど、その辺につきましてどう思いますか。
○市長（読谷山洋司君） 設立の目的として、市民の皆様方、あるいは小規模事業所の皆様方が、安い経費で電力の供給を受けるということ、そして市が財源を確保すること、この二つの目的を達成するためにどのような取り組み、どのような手法がいいかということを基本として考える中で、大手の電力会社からの例えば調達の問題をはじめ、どのようにその連携というものに位置づけていくか、それらを現在の策定しておりますこの創業事業計画の中で様々検討していきたい、そのように考えてるところであります。
○二七番（稲田雅之君） しっかりと検討をまたやっていただきたいと思いますが、それでは、今度はスケジュールのことについてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁のほうにもございました、今年度中、または来年度のできるだけ早い時期ということで御答弁いただきましたけども、いっそのこと、この今年度中というやつをとっ外して、もう来年度中というような形でやったほうが、しっかりとした議論ができるんじゃないかとは私思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○市長（読谷山洋司君） とにかくできるだけ早く財源の確保の道筋を確保する、そして一日でも早く安い経費で暮らせるまちを実現していく、この目標はできるだけ早く実現していく、その必要があると思います。特にコロナの感染が続くということの中で、経済的にも非常に厳しい状況が続く、また、市としても様々な対策を継続して行う上で財源というのが必要と、これらを考えますと、できるだけ早く道筋はつける必要があると考えておりますけど、ただ一方で、物理的にまず計画の策定作業に日数と労力を要するという点や、あと案ができた段階できちんとやはり説明をし、御意見を頂く必要がある、そしてこれは、やはりそのようなオンラインというだけでは多分難しいだろうと、説明会なども行っていかなければならないなど考えますと、結果的には一定の日数がかからざるを得ないとは思いますけれども、ただ、今からいつは無理だとか、いつならできるというふうに決めつけるのではなくて、とにかく一日も早く仕上げていく、この考え方を基本として、とにかく鋭意努力していく、その姿勢で取り組んでまいりたい、そのように考えてるところでございます。
○二七番（稲田雅之君） 先ほど、私の質問の中にもありましたけども、市民に対してパブリックコメントが、十一月下旬から十二月中旬にかけて行うというような予定になっておるわけなんですが、先ほど言ったとおり、市民の方にしっかりと理解していただいて、納得してもらうという前提で先ほど物理的に時間がかかるというお話もございました。それを考えると、このパブリックコメントの時期というやつは、もう十一月から十二月ということではなくて、もっと思いっきり後ろに引き延ばすというようなことの決断はできないですか。
○市長（読谷山洋司君） 策定作業に関わっている、今、民間企業、せんだって選考いたしましたけど、そこともまた打合せをしながら、どのようなスケジュールが現実的なのか、これをまた見定めていき、そして適切なタイミングでまた公表していきたい、そのように考えてるところでございます。
○二七番（稲田雅之君） また、このことは特別委員会もございますので、その中でもしっかりと計画書を出されて、それを精査、しっかりとやっぱりやっていきたい、市長のお気持ちにも沿うような形にもなるべく早くしたいというようなこともありますけれども、私としてはやっぱりこの早急にしてしまうよりかは、もうコロナ禍じゃからてにゃわんじゃんという形でじっくりとやったほうがいいと考えるんですよね。
最後になりますけども、もう一度、もう一言何かありますか。
○市長（読谷山洋司君） 何が何でも今年度中ということ、そして例えば法律のように施行期日があって、その日の翌日から無効になるとか、そういうことで、そういう性質のものでは全くありませんので、やはりしっかりとした内容をつくって、そして適切な形で市民の皆様方に公表して御意見をいただく、当然、議会でもしっかりと御審議いただく、この手順を踏むことが大事でございます。
ただ、私が申し上げたいのは、とにかく、だからといってのんびりせずに一日も早く仕上げていくという、この姿勢で引き続き取り組んでいくということは、何ら変わらないということを申し上げたところでございます。
いずれにいたしましても、現実的にどのようなスケジュールなのか、これはまたどこかの段階で整理をしていく必要はある、そのようには考えてるところでありますが、コロナ対策のためにも、早く仕上げていくということも、また一つの命題、私どもに与えられた使命だと考えているところでございます。
○二七番（稲田雅之君） それでは、南部地域等の件についてなんですが、先ほど九つの克服すべき課題が出たということで御答弁のほうもありましたし、質問でも行ったわけですけど、そのイの一番に、土々呂海水浴場の復活というのがあったわけでありますが、現在、県のほうで、あそこは堤防のかさ上げ工事が計画されておりまして、それが令和五年までかかるというようなことになっております。
今回のこの報告書にもありましたけれども、やっぱり南部地域は土々呂の海を中心としてやっていくのが一番理想的だというような形で報告がなされております。そういった意味でも、土々呂海水浴場はやっぱり真っ先に復活させたいなという気もするんでありますが、それは、いわゆるその堤防かさ上げが完了しないことには何ともならないのかなというような気もいたしますけれども、そこを踏まえて、市長は土々呂海水浴場、いつ頃の復活をお考えですか。
○市長（読谷山洋司君） 海水浴場を復活したいという気持ちもありますけれども、これは御存じのとおり市だけが決めるというものでは全然なくて、やはり地域の皆様方がそのようなことを望まれ、また、それに向かって地域として取り組んでいただくことを進めていただく、これが大前提になってまいりますので、まず地域の皆様方との話合いと、そしてその話合いの中での合意としての開設ということがまず必要だと思っております。
そして、併せましてその工事も、ちょっと聞いたところによりますと令和四年度中、しかしながら少し延びるかなと、いろいろ観点あるのかもしれませんけども、いずれにしましても工事が行われるということがありますので、その工事の進捗もやはり関係のある話でありますけれども、そのスケジュールも見ながら、一方でまた、地域の皆様方と、実は最終報告会というのがまだコロナでできない状態ではありますけれども、早くそれを行って、そして、いよいよじゃあ具体的な対策、そして取り組みを話し合うということをやっぱり次に進まなければならない、それらを行いながら、今後の道筋をつけていくということになるのではないかなと考えてるところであります。
○二七番（稲田雅之君） 先ほど市長もおっしゃいました、地元の熱意が大事、それにやっぱり行政としての関わり合い、そういうことでから、両者がしっかりと手を取って前に進んでいくことによって成就すると思っております。
地元でもしっかり頑張るようにということで、私のほうも機運醸成に頑張りたいなと思いますので、ぜひ行政のほうも一緒になって南部地域、それが延岡地域の盛り上がりになるのが一番いいと私は考えておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
質問形式にしなきゃいけませんので、何かありましたらお願いします。
○市長（読谷山洋司君） 土々呂の海を里海と呼ばれる方もおられますけど、あれほど町なかにありながら、穏やかで騒がしくないといいますか、本当に心落ち着く場所、非常に貴重な場所だと思います。
そしてまた、私自身も子供のときに遊んだ記憶がまだ濃厚に残っている地域であります。水質が戻り、そして地域の皆様方としっかり連携関係がつくれれば、土々呂地区、そしてあの地域を中心とした観光振興、これは決して絵空事ではなくて現実的に実現可能だと考えております。道路の課題なども大きく横たわっておりますけれども、一つ一つ課題を解決しながら、本当に地域の資源、宝物というのを磨いてみんなが豊かになる、そんなまちづくりに努めていかなければならないと改めて考えてるところであります。
○議長（松田和己君） これをもって、稲田雅之議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松田和己君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案及び陳情の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時三十六分 延会...